令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 令和２年３月３日（火） 午前10時開会日程第１ 市政一般質問（通告順位１番から４番まで） 令和２年度第１回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 令和２年２月28日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ３月３日 午前10時０分 宣告（第５日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 清水正明
◯ 10 中尾清敏
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11
平井満洋 ◯ ３ 杉山誠治 ◯ 12 田川正毅 ◯ ４ 内野繁樹 ◯ 13 永田良一 ◯ ５ 田崎耕太
◯ 14 岩本利雄
◯ ６ 中里 悟
◯ 15 浅田直幸
◯ ７ 戸浦善彦
◯ 16 佐嘉田敏雄
◯ ８ 朝長隆洋
◯ 17 宮本一昭
◯ ９ 小嶋俊樹
◯ 18 平野直幸 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦 島の
暮らし支援室長 作中 修 副市長 小島 明 健康ほけん課長 平尾満明
西海ブランド振興担当理事 福祉課長 林 浩之 松川久和
検査指導担当理事 古賀健吾 長寿介護課長 浦上友子 総務部長 山添秀士
商工観光物産課長 本村真一
さいかい力創造部長 森林良行 建設課長 宮本 守 市民環境部長 福田龍浩 住宅建築課長 太田 勇 保健福祉部長 宮森好光 教育長 中小路和久
西海ブランド振興部長 村野幸喜 教育次長 山口英文
西海ブランド振興次長 辻野秀樹 学校教育課長 楠本正信 建設部長 十九本和敏 健康ほけん課参事 松井真一 水道部長 松尾博之 総務課長 下田昭博 財務課長 瀬川初浩
防災基地対策課長 藤木弘法職務のため出席した者の職氏名 事務局長 今村史朗 書記 山口義行 書記 原 貴弘 書記 岩永志保 午前10時０分 開議
○議長（平野直幸） おはようございます。ただ今の出席議員は18人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（平野直幸） 日程第１、市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、14番、岩本利雄議員の質問を許可します。 14番、岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。14番議員、令政会の岩本でございます。
新型コロナウイルスが全国的に広がりを見せており、多少不安を覚えておりますが、令和２年度当初予算の審議をはじめ、令和２年第１回定例会ですので、いつもどおり落ち着いて審議に臨みたいと考えております。 それでは、本題に入ります。 今回私は、人手不足についてと、地域医療についての２項目について質問をいたしております。２つの項目とも、急速な人口減少と少子高齢化に端を発しており、これからますますそれらの問題が深刻化されていくことは相違ありません。これらの問題については的確に対策をかけて、積極的に実施すべきであると考えております。 まず、１項目めの人手不足についてであります。 労働市場の未来推計によりますと、2030年、令和12年には644万人の人手不足になるとの予測がなされております。本市においても例外ではなく、合併当初は農業や漁業の後継者問題にスポットが当てられておりましたが、現在では全産業において人手不足が発生し、地元企業の事業縮小や廃業を余儀なくされるという話も最近よく耳にすることがございます。 そこで、人手不足に関する具体的な質問を４点いたしております。 １点目の質問は、本市の人手不足の現状について市長はどのように認識されているのかをお尋ねいたしております。 ２点目の質問は、本市出身者で高校及び大学等を卒業後、一般企業、農林漁業や事業後継者を含め、過去３年の市内への就職者数をお尋ねいたしております。 ３点目の質問は、人手不足を解消するための一つの手段として
外国人労働者の雇用がありますが、受入れに対しどのように考えているのか。また、市民となった
外国人労働者に対し、どのような支援をしているのか、併せてお尋ねをいたしております。 ４点目の質問は、
特定技能外国人受入れのための施設を建設する考えはないかをお尋ねしております。現在、特に造船業においては人手不足が問題となっており、即戦力となる
特定技能外国人を受け入れようとしております。担当部署にお尋ねしたところ、市営住宅への入居は許可できるが、入居申請してから入居できるまで最短で３箇月が必要だとお聞きをいたしております。その間、
受入れ事業者が別の住居を確保しなければなりません。地場産業の育成支援、ひいては人口減少対策の一つでもあり、受け入れるための施設をぜひ建設すべきであると考えております。 次に、２項目めの質問は、地域医療等についてであります。 本市は
医療供給体制の充実を目指し、
医療検討委員会を開催しております。
医療検討委員会に対し市長は、次の５項目を諮問いたしております。既存医療機関の体制維持、基本的な医療機関の整備、在宅医療体制の整備、医師、看護師等の確保対策、救急搬送時間の短縮の５項目でございます。この５つの項目については、本市の地域医療に関する重要な課題であり、どのような答申が出されるのか、期待をいたしております。 そこで、本市の地域医療に関する具体的な質問を４点いたしております。 １点目の質問は、本市における
地域包括ケアシステムへの取組状況と課題についてお尋ねをいたしております。 ２点目の質問は、
認知症高齢者数とその取組状況についてお尋ねをしております。平成29年度高齢者白書によりますと、2012年の認知症患者数は約460万人、高齢者人口の15％だったものが、2025年には約730万人、高齢者人口の20％、５人に１人が認知症になるという予測がなされており、認知症予防に関する対策が急務となっております。そこで、本市の
認知症高齢者の現状についてお尋ねをいたしております。 ３点目の質問は、松島、江島、平島にある直営診療所の老朽化に伴う改修、あるいは建て替えについて、市長の見解をお聞きいたしております。 ４点目の質問は、地域医療を守る条例の制定についてでございます。昨年11月に、宮崎県延岡市を
厚生常任委員会で視察、調査をいたしました。将来にわたって市民が安心して医療を受けることができる体制を確保する目的で地域医療を守る条例を制定し、様々な取組を実施いたしております。本市においても、
医療検討委員会へ市長が諮問いたしております既存医療機関の体制維持など、医療提供体制の充実につなげるものであり、制定すべきであると考えております。 これで通告いたしておりました私の質問を終わりますが、市長のご答弁を聞いてから、疑問点などの追質問をいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。３月３日から３月５日までの３日間、一般質問のほう、よろしくお願いいたします。 それでは、岩本議員の１問目、人手不足についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の本市の人手不足の現状についての認識を伺うとのご質問ですが、
ハローワーク西海によると、本市の令和元年12月の有効求人倍率は1.40倍となっております。 業種別では、
介護サービス分野が4.93倍、製造業分野が2.85倍、医療・福祉分野が2.40倍と、求人数のほうが求職者数を大きく上回っており、これらの業種にとっては、人材確保が難しい状況にあるものと認識しております。 市としましても、このような状況を踏まえ、市内企業の人材確保を支援するため、就職を希望する市内高校生と企業のマッチングを行う企業説明会や若者の職場定着を目的としたセミナー開催などに取り組んでいるところであります。 次に、２点目の本市出身者の過去３年間の市内就職者数についてのご質問ですが、本市出身者全体の就職状況については把握が困難ですが、本市に所在する高等学校の卒業生については毎年調査を行っており、平成29年度から平成31年度の３年間で91名が市内企業に就職、うち78名が本市出身者となっております。 農業については、平成30年度に
西彼農業高等学校の卒業生１名が、漁業については、平成31年度に市内中学校の卒業生１名が就業していることを把握しております。 また、毎年、一定数の大卒採用を行っている市内事業所に確認したところ、九州内の
国立大学卒業生を中心に採用しており、平成29年度から平成31年度の採用総数は44名で、
うち市内出身者は１名とのことです。 なお、
ハローワーク西海に確認したところ、さきの企業以外に大卒等の求人を出している市内事業所数は、年に一、二社程度であって、求人自体が少ないとのことでした。 次に、３点目の
外国人労働者の受入れに対する考え、また、市民となった
外国人労働者に対する支援についてのご質問ですが、
ハローワーク西海によりますと、市内事業所では、令和元年10月末現在で308名の外国人を受け入れており、人手が不足している業種においては、今後も受入れの需要が増加していくものと予想しております。 外国人の受入れに係る行政の役割としましては、外国人が日本人同様に生活できる社会を実現するため、各種サービスの多言語化などの環境整備に官民連携しながら取り組んで行く必要があるものと考えております。 現在、国では、平成30年７月に閣議決定された外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針に基づき、関係府省が連携を強化し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を効果的、効率的に進めることとしており、都道府県、
政令指定都市等における
一元的相談窓口の設置に対する交付金制度の創設や外国人が日本で生活を送る上で必要な情報をまとめた多言語対応のガイドブックの作成、民間企業向けの
マニュアル作成など、徐々に対策が進められているところであります。 長崎県においても令和元年７月に、
公益財団法人長崎県国際交流協会内に
外国人相談対応窓口を設置し、県内に居住する外国人からの相談に対応できる体制を整えております。 本市におきましては、それらの情報を市のホームページ上で紹介するとともに、
ホームページ自体の多言語化による行政サービスの情報発信、長崎県国際交流協会が作成したガイドブックの窓口への設置などを行っており、今後も引き続き国の動向等を注視しながら、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の
特定技能外国人受入れのための施設を建設する考えはないかとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、
特定技能外国人の市営住宅への入居につきましては、住民登録後、市営住宅への入居申込みが可能ですが、一般市民と同様の申込み資格での取扱いとなりますので、公募開始から入居まで約３箇月を要します。 出入国管理法及び難民認定法では、在留中の
特定技能外国人に対する住宅確保の支援は
受入れ事業者自らが行うこととなっており、自社で対応できない場合は、国の認可を受けた登録支援団体に委託することが可能となっております。また、国においても、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、賃貸人及び仲介業者や管理会社の方のための
実務対応マニュアルを作成し、業界に対する周知が図られています。 今後、
外国人労働者が増加していくことも想定され、市としても様々な支援策を検討していく必要があると考えておりますが、基本として、住宅確保は
受入れ事業者の責務であり、
特定技能外国人受入れのためだけの施設を市が整備することは難しいものと考えております。したがいまして、事業者から相談があった場合は、空き家バンクの登録物件等を勧めてまいりたいと考えております。 なお、本市における
特定技能外国人の受入れ状況ですが、令和２年１月末現在、市内１事業所が２名の受入れを行っていることを確認しており、それら外国人の住居については、事業者自らが所有する宿舎を提供しているとのことでした。また、当該事業所では、関連会社や下請企業で受け入れた外国人に対しても宿舎を提供しているとお聞きしております。 次に、２問目の地域医療等についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の本市における
地域包括ケアシステムへの取組状況と課題について伺うとのご質問ですが、
地域包括ケアシステムとは、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができることを目指しているものであり、その構築を目指して事業に取り組んでおります。 在宅医療・
介護連携推進事業、
認知症総合支援事業、地域ケア会議、介護予防・
日常生活支援総合事業、
生活支援体制整備事業などを行い、それぞれ
地域包括ケアシステムの構築状況を確認するために、
地域包括ケアシステム構築ロードマップを作成し、進捗管理と、実情に応じた計画の修正や追加の必要性等を見極めながら業務を進めております。 その中の一つである、在宅医療・
介護連携推進事業においては、医療と介護の連携を進めるための在宅医療・
介護連携検討協議会を開催し、西海市の医療・介護問題を検討しているところであります。
地域包括ケアシステムの中核となる医療の確保が最重要課題であり、こちらについては
医療供給体制とも関係が深いため、
医療検討委員会の中で審議しているところであります。 また、西九州させぼ広域都市圏の在宅医療・
介護連携推進事業に参加することにより、西海市内に不足している
各種専門的治療や入院施設について、今後、佐世保市と連携・協力していくこととしております。 次に、２点目の今後、
認知症高齢者の増加が予測されている。本市における
認知症高齢者数と対応策の状況について伺うとのご質問ですが、平成30年度において、要介護認定を受けた方2,142人のうち、認知症と診断された方はおよそ900人とされております。 認知症対策については、
認知症総合支援事業で対応しており、その中の一つの
認知症初期集中支援チームは平成29年度に設置し、認知症の初期段階の方への対応方法や医療にどう結びつけていけるかについて、医師、医療職、福祉専門職がチームとなって協議をし、支援しており、平成27年度からは
認知症地域支援専門員を配置し、認知症の方やその家族の相談支援業務に当たっております。 また、認知症の正しい理解を進める取組として、
認知症サポーター養成講座を平成20年度から実施し、現在2,333名のサポーターが登録されております。 国は、2025年末までに高齢者人口の約25％の養成を目指しており、西海市でも子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象として、養成講座を実施しております。今年度は
地域包括支援センターへ
国保データベースシステムが導入され、病歴や服薬情報の確認をしての支援もできるようになりました。 国の見通しでは、2025年には認知症の方が700万人となり、高齢者の約５人に１人が認知症になるといわれておりますので、今後も関係団体との連携を図り、地域での見守り、支援を継続していきたいと考えております。 次に、３点目の直営診療所の改修または建て替えについてのご質問ですが、江島診療所は昭和50年３月、平島診療所は昭和51年３月、松島診療所は昭和53年４月の建築で、３箇所とも築40年以上が経過しており、雨漏り及び床の腐食箇所の一部を改修で対応しながら施設の管理を行い、離島の
医療供給体制を維持運営している状況であります。過疎化と高齢化が進む離島において、住み慣れた地域で住み続けるためには、医療、介護、出張所などの機能を有する地域拠点施設の整備は重要であると考えております。 また、施設を建て替える場合には、地域住民等への丁寧な説明と理解を得ることが重要であり、診療所以外の公共施設との再編統合など、多様な取組の検討が必要でありますので、庁舎内において、
離島複合化施設に関する横断的な検討会議を立ち上げ、今後の方針について慎重に協議を行い、地域住民のニーズに応じた医療、介護、行政サービスが、一体的に提供される複合施設の整備を検討してまいります。 次に、４点目の地域医療を守る条例の制定についてのご質問ですが、
厚生常任委員会で視察された延岡市は、市内の病院の医師が大量に退職し、医療体制の維持が困難になったことをきっかけに、行政、医療機関、市民が力を合わせて地域医療を守るための条例を平成21年９月に制定したと伺っております。 また、条例と併せて、市内の開業医を増やすため、新規開業する医師に対しての補助制度を整備し、これまでに９件の実績があり、平成27年度からは産科医や小児科医を増やすための補助制度も整備しております。 本市では、救急医療、医師の高齢化などの医療課題を解決するため、西海市
医療検討委員会に諮問を行い、検討していただいているところであり、来年度、答申をいただく予定となっております。 答申を踏まえて、本市の医療体制整備の方向性を示す医療プランを策定することを最優先としており、議員ご指摘の条例制定については、
医療プラン策定と併行して検討してまいりたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 14番、岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ご答弁ありがとうございました。 通告しておりました質問事項に対する市長のご答弁につきましては、概略理解することができましたが、関連質問等について、人手不足についてから順に追質問をしたいと思います。 ご承知のとおり、急速な人口減少によって15歳から64歳までの生産年齢人口も、それにつれて減少しており、人手不足、人材不足は全国的な減少になっております。ＮＨＫの調査によりますと、生産年齢人口は1995年をピークに、その後は減少の一途をたどり、2015年にはピーク時の1,000万人減少、今後も増加の見込みは全くなく、2050年にはさらに、2,000万人以上減少するとの予測が立てられております。国も何とか対策を立てねばということで、
経済財政諮問会議での骨太の方針の中で、人手不足に関する対策を打ち出しております。 主な対策といたしましては、先ほどのご答弁の中でもありましたが、高齢者雇用や中途採用の促進、最低賃金の引上げ、地方への人材供給、外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進、介護人材の処遇改善などがございます。地方といたしましては厳しいもので、人口減少が進む中でますます深刻化していくことは相違ありません。全員で知恵を絞って、一歩でも半歩でも、身近なところから改善をしていかなければならないと考えております。 まず第１に、若者を市内に定住させる。また、Ｕターン政策によって若者をふるさとに取り戻す、これを積極的にやる必要があると私は考えております。本市も例外ではく、若者の就職に対する価値感の多様化や都会への憧れや夢があって、求人と就職には大きなミスマッチが生じております。このミスマッチをできるだけ小さくするための対策として、大学生や高校生を対象とした
地元企業説明会が最近よく開催され、若者が地域の職場を知り得る機会が多くなっていることはとてもいいことじゃないかと考えております。 そこで、教育長に１点お尋ねをいたします。 学校教育の中で、地元産業を学ぶ機会とか、人口減少における地元の問題点であるとか、郷土愛に関することは、大変重要な教育だと考えております。
小・中学校時代に学んだ
ふるさと教育は、都会へ就職した若者の脳裏に強く残っており、６割以上の方がふるさとへ帰って仕事をしてみたいと思っているそうでございます。本市の
ふるさと教育について、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久）
ふるさと教育についてお答えいたします。 １年前、２年前ぐらいから、県のほうでも人口減少対策で
ふるさと教育に力を入れていこうということを言っておりますので、うちも、
ふるさと教育には力を入れるということを校長会で言いまして、特に、まず、
中浦ジュリアンですね。西海市の誇らしい偉人たち、
中浦ジュリアンの勉強は小学生はほとんどやっておりますし、地域産物ではゆで干し大根とか、西海橋の見学とか、地域の特色のある産業とかについて学んでおりますし、今後も、そこはやっぱり大事なところですので、力を入れたいと考えているところです。
○議長（平野直幸） 14番、岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ありがとうございました。子どもたちをしっかり西海市に定着させる、定住させるということをよく教えていただきたいと思います。若者は、一度は都会へ出ていってみたいというそういう夢があると思いますけれども、二、三年しますと、必ず挫折が来まして、何とかふるさとに仕事があれば帰りたいと、そう思っている方がかなりいると思いますので、市長、そういう思いがある方をどしどしＵターンさせる政策をこれからやっていただきたいと思います。 本市の基幹産業である一次産業、とりわけ農業にとっては、人手不足、後継者不足という重要な問題に対し、現在本市は一条の光が見えてきているのではないかと考えております。 先月の18日と19日に、農地基盤整備と法人化をテーマに、壱岐市における農業の実態を、２つの会派で調査、研修を行いました。県内では、諫早市に次いで２番目の広さという基盤整備を終えた農地、１枚で２ヘクタール以上の田んぼもございました。その地域においては、約103ヘクタールの農地を13の農業生産法人が担い手となって、水稲、大麦、大豆など、大型機械を使って栽培をいたしております。所得は格段に向上し、魅力ある農業を目の当たりに見せていただきました。 人手不足の対策の一つに、作業の効率化がございます。担い手の経営規模は、基盤整備前に比べると約２倍から３倍になると言われており、人手は従来より大分少なくて済むということを言われました。水稲の生産コストは、基盤整備前に比べると３割以上コストが安くなっている。その分所得も上がっている。 そこで、本市における基盤整備事業の計画によりますと、既に１箇所が完了し、３箇所が着工中、２箇所が計画中、１箇所が検討中で、合計７箇所、受益面積は200ヘクタールを超えるのではないかと思います。 担い手を見ますと、法人化されているところは少ないようでございます。個人経営の農家が農業法人を設立するメリットは、経営管理能力の向上、対外信用の向上、人材の確保と育成、経営継承の円滑化、制度のメリット、数多くのメリットがございます。特に人手不足、後継者不足には有効な施策だと考えます。 そこで、農業担当の辻野次長にお尋ねを１点いたします。 基盤整備の担い手を、市の指導によって全て法人化してほしいと思います。法人化するに当たって何が問題なのかについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸）
辻野西海ブランド振興部次長。
◎
西海ブランド振興部次長（辻野秀樹） おはようございます。ただ今のご質問ですけれども、基盤整備事業の担い手の皆さんの法人化を進めるということでございますけれども、法人化につきましては、それぞれの皆様方の、まずはやる気、法人化をしてやっていこうというやる気が一番大切ではなかろうかと思います。その中で一定の規模を持たれて、会社、法人として十分やっていけるような経営を目指してということも出てこようかと思います。 法人化につきましては、これまで市内農家の個人経営から、法人化をされた経営体も幾つかございます。私どもといたしましても、法人化が可能ではないかというように想定される経営体の方につきましては、今後、県とも一緒になって法人化のほうも勧めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（平野直幸） 14番、岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 担い手の皆さんにお話を聞いてみると、法人化についてもいろいろ悩みを持っているようでございます。行政のほうでぜひとも指導をしていただいて、できるだけ法人化していただければ、制度面といいますか、補助を受けるという対象が非常にうまくスムーズにいくということが最大のメリットだと担い手の皆さんは口をそろえて言っているので、そのあたり経営する面でお金が一番大切だと思いますので、指導方よろしくお願いしたいと思います。 次に、
外国人労働者の受入れについてですね。 先月２月の「広報さいかい」によりますと、昨年12月31日現在の本市の人口は２万7,013人、もう既に２万7,000人を切っているのではないかと思います。外国人は450人で1.7％。大島町が大半で、大島町の人口の7.7％が外国人であります。４日ほど前にも、私の住んでいる地区の西海町七ツ釜に、外国人が民家を改造し５名が居住を始めております。私は昨年、定例会の一般質問で類似の質問をいたしましたが、外国人に対するその後の市の取組は全く進展をしていないようでございます。 以前の
外国人労働者の受入れにつきましては、同一職種であれば、外国人材のほうが賃金が安いというイメージがございましたが、外国人の特定技能労働者につきましては、賃金面では日本人と余り遜色がございません。ハローワークに求人をお願いしても全く見つからないという、
外国人労働者の声を余儀なくされているのが実情でございます。求人する企業側にとりましても、気心が知れた、複雑な雇用手続が要らない地元の方を望んでいるのですが、就職してくれる人が皆目おりません。求職者が全くゼロでございます。このような認識が少し行政側として甘いんじゃないかなと思います。であれば、外国人に今後頼らざるを得ない。もうちょっと積極的にこの政策を進めてほしいと思います。
外国人労働者受入れのための施設建設ついては、困難であるとのご答弁がございました。これは企業側でやってくれ、それはある程度私も理解ができますけれども、これを行政でやることによって、中小企業側の方に非常に強い力がつくんじゃないかと。何事も自分たちでやれ、自分たちでやれというのは、それが本来だと思うんだけれども、今は人口減少、人手不足というのが緊急事態だと思うので、もう少し行政が合いの手といいますか、これを差し伸べてやる時期にあるんじゃないかなと。そういうことは企業でやるべきなんだと。一律に法律どおりにやっていくと、なかなか人口も増えていかないし、人手不足も改善できないということでお願いしたいと思います。 外国人については、今話をしましたようになかなかいかないと。 そこで、市長にお尋ねをいたします。西海市が２年ほど前に制定をいたしました西海市中小企業振興条例、これはもちろん
外国人労働者の雇用にも適用されるものか、ひとつ確認としてお尋ねをいたします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） これは企業に対する支援でありますので、当然そこで働く就労者に対しては、外国人であろうが、地元の方であろうが、それは関係ございません。
○議長（平野直幸） 14番、岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 分かりました。よろしくお願いします。 では次に、２項目めの地域医療等についての質問に入ります。 まず最初に、
地域包括ケアシステムについてであります。これは先ほど市長のほうからご説明がありましたように、団塊の世代が75歳以上となる2025年に、各地域の実情に合った
地域包括ケアシステム、医療、介助、予防、住まい、生活支援が確保された体制を構築する必要があり、平成24年４月に施行された介護保険法改正で、地域包括ケアに係る規定が創設され、現在、各自治体で取組がなされております。 具体的には2025年、令和７年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援やサービス提供体制の構築を推進するということであります。 本市における
地域包括ケアシステムの取組と課題につきましては、先ほどの市長のご答弁で概略理解をいたしました。 １つだけ。西海市
地域包括ケアシステム構築ロードマップについて質問をいたします。 このロードマップには、医療、介護、保健・予防、住まい・住まい方、生活支援・見守り等、専門職・関係機関のネットワーク、住民参画、行政の関与・連携の８項目に取り組むような計画になっております。2020年度、令和２年度までに構築するとの目標を立てて取り組んでおられます。 評価シートの40点中、32点を達成するとしております。達成まであと１年が残されておりますが、現在の達成率、それと、令和２年度までの達成見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（平野直幸） 宮森保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮森好光） 西海市における地域包括構築ロードマップでございますが、議員がおっしゃられたとおり、現在その項目に沿って、毎年、年２回程度協議を行って、進捗状況並びに実績状況の確認を行っているところでございます。 実際、どのくらいの割合かということにつきましては、今ここに資料を持っておりませんので、後日報告したいと思います。
○議長（平野直幸） 14番、岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 後もって教えてください。これは地域包括システムということで、地域医療にとりましては最上級といいますか、最重点政策課題であろうと思いますので、これが成功するように進めていただきたいと思います。 次に、認知症に関する質問をしてみたいと思います。 認知症対策につきましては、先ほどの
地域包括ケアシステムの中で最重点的に取り組まれている項目でございます。 認知症の方をどのように見守り、サポートしていくのかについては、先ほどの市長答弁の中でもございました。
認知症サポーター養成講座について、教育長に１点だけお尋ねをいたします。 厚生労働省は認知症施策推進総合戦略の中で、学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進に取り組んでおり、小中学校で
認知症サポーター養成講座を開催しております。 その講座は、本市においてどのように実施しているのか。その効果はどの程度のものか、教育長にお尋ねいたします。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） お答えします。 今、岩本議員がおっしゃられた認知症についての特別な講座というのは、今のところ聞いておりません。しかし、認知症とか高齢者に対する教育については、体験学習等でそういう施設に訪れるっていうことはやっております。
○議長（平野直幸） 14番、岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） でも教育長、これは厚生労働省のほうから、やりなさいというそういうふうな方針が出ているじゃないですか。各地域は、小中学校においてかなりやっています。低学年はやってないけど、例えば小学５、６年生とか中学校は、このサポーター養成講座をやっております。小中学校の教育において、認知症とはどういうものであるか、年を取ったらどのような状態になるのかというのを子どもさん方がよく認識して、高齢者をどのように敬わなきゃいかんか、どのように接しなければいけないか、そういうふうな条例があります。これは私はやっているものだと思ったんですが、西海市の条例ではそれはやっていない。そういうことをやっていると思いますけどね。 もう１点いいですか。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） 大変申し訳ありませんが、私の知っている範囲では、私には届いていないんですが、確かに、現場ではやっているとこがあると思いますので、確認させてください。
○議長（平野直幸） 14番、岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） やはり先ほども市長の答弁にもありましたように、できるだけ認知症の方をサポートしようと。これは、やっぱり子どももそれの対象外内ですね、やっぱり。子どもの時代から、あるいは大人に対してどのようなサポートをすればいいのか、そういう教育でございますので、ぜひ、やはり認知症の対するサポーターという意味からも、よろしくお願いしたいと思います。 次に、認知症に関する質問をしてみたいと思います。 これは認知症に対する質問ではなくて、市長に提案がございます、お願いがございます。 認知症予防や介護予防をはじめ、健康づくりの基本は適度な運動、歩くこと、ウオーキング、これが第一に挙げられております。 どの教科書、資料を読んでも、歩くことが全て認知症にはいいし、介護にもいいし、健康増進にもいいと、そういうふうな指針を出しています。 本市におきましても、このウオーキングはもちろんのこと、ゲートボール、グラウンドゴルフ、あるいはいきいき100歳体操でも、歩くという行為はなされております。 西海市全域で、歩くことをもっともっと推奨していただきたいと思います。歩く時間ではなくて、歩いた歩数を記録することによって、歩くことの楽しみ、あるいは挑戦というのが生まれてくると思います。 そこで提案ですが、申請があれば、市が歩数計を無料で提供すると。この歩数計をもらった方は毎日、歩いた歩数を自分で記録をしていただくと。例えば、１日１万歩以上、１年間で365万歩を達成した方を市が表彰する。 この取組は非常に健康的で、必要経費の何倍もの医療費の削減につながっていくものと思います。ぜひ実施していただきたいと思いますが、市長のお考えを聞きたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 万歩計を提供して健康増進にということです。 以前、大島造船のほうでそういう取組を行われたというふうに記憶しているんですが、一定の効果もあったんじゃないかなと思います。 健康づくりとして歩くというのが基本ですから、一応内部のほうで検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（平野直幸） 14番、岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 私が言うのも非常におこがましいんですけど、やはりいいことをいっぱい書いておるんですね、健康増進のために歩きなさいと。いい言葉だけど、市長の資質とすれば、やはり言葉よりも実行だと思います。やっぱり歩きなさいと書いたらば歩かせる、歩こうじゃないかという、こういう雰囲気を市全体に広げるというのは非常に大切で、そうであれば、歩数計を１個無料で差し上げますよ。その代わり、歩いた歩数を記録しなさいと。そして１年間、立派にその目標達成した人を表彰しましょう。そしたら、ますます歩くと思いますね。 そして、表彰の副賞としてウオーキングシューズをもらえば最高じゃないかと私は考えております。こういうのは予算はそんなにとらないと思いますので、ぜひ実行してほしいと思います。 次の質問に移ります。 離島における３つの直営診療所の老朽化に伴う補修、あるいは建て替え、これは一体的に複合施設を含めた医療を検討しようと、その後やろうということです。 市長、これは検討するのが非常に遅いんじゃないかなと僕は思うね。島の暮らし支援という、その島の暮らしを支援しようかと言ったら、あそこの医療施設みたいなのをいの一番に、これはだめだなと。我々は、島に来ていただく医師を、非常に苦労して、苦労して見つけてまいりました。そして来た医師に気持ちよく診療していただく職場を提供しないことには、せっかく苦労して医師に来ていただいているのに、ああいうところで診療させる。これは市長、非常に失礼かなと思います。やっぱり気持ちのいいところで診療させてやる、だから来てください、そういうことを考えないといけないと思います。これは何とか市長の任期中にやる格好でもつける。これは島の皆さんと十分協議しなければいけないと。あれは協議の必要はないと思いますよ、やらないといけない。それで、やっぱり気持ちのいいところに先生たちを迎えるということ。これはどうですか、もう少し積極的に複合的な施設として検討すると、いつやるんですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） おっしゃるように、快適な環境での診療というのは非常に大切だと思っております。島の暮らしを見た場合、学校施設があって、そして島民の方が集まられてそこで談話できる、そして読書もできる、そしてまた診療も受けられるというのは、実はこれからの日本の社会の、ひょっとしたら未来創造ということになろうかと思います。だから、それはいつからやるということでなくて、まずは
医療検討委員会というのが今動いている状況であります。その中で、西海市の地域内の医療の在り方、そしてまた離島における医療の在り方というのは当然、答申が出てまいると思いますので、その中で、先ほど議員がご指摘された条例の制定等についても並行してやっていくというその気持ちは変わっておりませんので、それではご理解していただきたいというふうに思います。
○議長（平野直幸） 14番、岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 診療所につきましては、ぜひとも早急に手を打っていただきたいと思います。 その中で、私ども
厚生常任委員会の宮崎県延岡市への視察には、診療所、保健福祉部の部長さん以下、課長、担当者も同行していただきました。こういう実態については、僕らが一般質問で言うよりも、自分たちが見たんだから何とか改善してやろうという、行政側から沸き上がってくる問題点だといつも思うんですよ。そういうものが議員の皆さんからいつも提案があります。そして、雨漏りがするとか、床がおかしいと言ったら、その時点で僕は改善してほしいと思います。それが行政だと思うんです。言われてそして、いや医療検討機関だ、あるいは複合的な施設なんだと、それは市長、言い訳に過ぎないと思います。日頃、行政の皆さんがその医療の現場に行って、これはおかしいなと、これは十分、分かっておると思うんです。 愚痴ばっかり切りがありませんので、次に、地域を守る条例の制定についてに移りたいと思います。 これも、先ほど言うたように、部長さん以下、行政方とも一緒にしました。私は、これはすばらしい条例だと思いました。どこが一番すばらしいかというと、私が感銘を受けたのは、地域医療を守っていく行政、医療機関、市民の３者に責務が課せられている、地域医療を守るにはこういうことをやらなければいけないと、これは非常にいいことだと思います。どういうことをやるかというと、行政の責務は、地域医療を守り、健康長寿を推進するための施策を実施します、これをやりますよということですね。とにかく実施しますよと。 それと、医療機関の責務は、患者の理解と信頼関係の醸成。患者とよく話合ってやりますよと、医療しますよと。 それから、医療機関相互の機能分担と業務の連携。これは医療機関ですよ。医療の担い手の確保と良好な勤務環境の保持。医療の担い手も、医療機関がやりますと、やらせますよと、こういう条例ですね。 それから、一番大切な市民の責務は、かかりつけの医者を持ってくださいねと。かかりつけの医師を持ってください。 それから、適正な時間内に受診してくださいよと。飛び入りは駄目ですよ。 それから、医師等に対する信頼と感謝。一番感銘したのが、医師に対する感謝。小中学校の皆さんが、いつも作文を書いてありがとうの気持ちを表していると。 医療のサービスというのは永遠ではなくて資源であるということで、限られておると。限られておる医療サービスを持続させるためには感謝の気持ちしかないと、そう担当者が言われました。こういう気持ちを持ってやれば、医療は進んでいくんじゃないかなと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。この条例をつくるという意気込みを、最後に、市長から聞きたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、その条例の中身をお知らせいただいたわけですけども、これはまさに、議員がおっしゃられる行政の責務というよりも、行政がやらなければならないこと。そして、医療機関がやることができること、そしてまた、やらなければならないこと。そして、市民もどのようにこの医療機関を守っていくかという、まさにそのことを、私は
医療検討委員会のほうに諮問しております。私は１回目にその会議に入りましてそのことを言ったつもりでありますので、そのような形で流れていくんじゃないかなというふうに思っております。そのような答申の中で考えていきたいというふうに思います。
○議長（平野直幸） 14番、岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（平野直幸） これで、岩本利雄議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。11時10分まで。 午前10時59分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、渕瀬栄子議員の一般質問において資料の配付及び資料を映写しての質問を許可していますので、報告します。 次に、２番、渕瀬栄子議員の質問を許可します。 ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。日本共産党の渕瀬栄子です。市民の代表として、通告しておりました５項目についてお聞きします。 第１項目めとして、公営住宅入居に伴う連帯保証人の取扱いについてお聞きします。 本市では、公営住宅入居の際に２名の連帯保証人が必要と規定しています。数十年ぶりに本市にＵターンしてきた方が、２人目の連帯保証人の確保に苦労され、相談を受けた事例があります。近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念されるとして、国土交通省では公営住宅管理標準条例（案）を平成30年３月30日に改正し、保証人に関する規定を削除しました。 また、公営住宅への入居に際しての取扱いについて、同日付けで同省住宅局住宅総合整備課長通知が出され、現在、連帯保証人を不要とする自治体が増えていると聞いています。本市も公営住宅入居においては連帯保証人は不要とする制度へ条例改正すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 第２項目めとして、雪浦川流域の防災についてお聞きします。 平成28年第２回定例会において、雪浦ダムの治水と利水に関して、豪雨とダムの放流が重なったときの懸念を質問したところ、検討すべきであるので、県と協議していくとの答弁でありました。 そこで１点目は、令和元年８月の前線に伴う大雨の際、雪浦ダムで実施された洪水調整についてお聞きします。 ２点目は、長崎県と長崎市で結ばれている利水に関する協定書の内容がダム操作規則に反映されていると聞き及んでいますが、ダム操作について本市が意見、要望を伝え、協議したことがあるのか、お聞きします。 ３点目は、事前放流の実施体制が整えられているのか、お聞きします。 ４点目は、長崎県によって雪浦川水系河川整備計画が平成29年１月に策定されています。これに沿って実施されてきた整備についてお聞きします。 ５点目は、現行の雪浦川洪水ハザードマップは見直しが行われているのか、お聞きします。 第３項目めとして、災害救援物資についてお聞きします。 １点目は、平成29年第４回定例会において、災害救援物資の備えについて質問したところ、市全体として不足があり、解消に努め、離島地区の備蓄数の見直しを検討するとの答弁でありましたが、現時点での備蓄状況をお聞きします。 ２点目は、乳及び乳製品の成分規格等に関する厚生労働省令が平成30年８月８日に改正され、乳幼児用の液体ミルクの国内製造販売が解禁されました。常温での保存が可能で、乳児にすぐ飲ませることができる液体ミルクの備蓄状況と、保存期間が粉ミルクより短いことによる活用策についてお聞きします。 第４項目めとして、文字表示機能付戸別受信機についてお聞きします。 今日３月３日は、難聴と言語障害を持つ人々の悩みを少しでも解決したいという社会福祉への願いから始められた耳の日という記念日でもあります。本市は、防災行政無線デジタル化整備事業を進めています。この事業の中においては、防災行政無線戸別受信機を貸与していますが、さらに耳の不自由な方向けに、文字表示機能付戸別受信機を貸与する考えがないか、お聞きします。 第５項目めとして、心の教室相談員についてお聞きします。 市内中学校に配置されている心の教室相談員は、生徒が悩み等を気軽に話せることができ、ひいてはストレスを和らげ、心のゆとりを持てるような環境を提供するとともに、教職員、保護者等の悩み相談や話し相手も務めています。しかしながら、保護者から、２つの中学校を兼務するようになり、子どもが相談したいときにいない。１校に１名配置してほしいとの声が寄せられました。この件については、今年度の当初予算の審査の際、心の相談員報酬減額について質疑した経過があります。ついては、来年度は１校に１名配置できるように予算を確保すべきと思いますが、予算編成及び予算執行の権限を有する市長にお聞きします。 以上、明確な答弁を求めます。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 渕瀬議員の１問目、公営住宅入居に伴う連帯保証人の取扱いについて、保証人は不要とする条例改正をすべきと思うがとのご質問にお答えいたします。 現在、市営住宅の入居につきましては、入居決定日から10日以内に連帯保証人２名を連署して、請書を提出するようになっております。 議員ご指摘のとおり、保証人について平成30年３月30日付けで公営住宅管理標準条例（案）について、「公営住宅への入居に際しての取扱い」についてと題する通知が、国土交通省から出されております。この中で、民法改正による債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加等を踏まえると、今後、公営住宅の入居に際し、保証人を確保することが一層困難となることが懸念される。住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないため入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であるとして、公営住宅管理標準条例（案）を改正し、保証人に関する規定を削除しております。確かに、連帯保証人を確保するとの要件がなければ、公営住宅への入居が容易になると考えられます。 しかしながら、現在、市営住宅の連帯保証人には、家賃等の債務の連帯保証のほか、入居者の疾病や死亡などによる緊急時の対応や迷惑行為などの問題が生じた場合には、その解決に向けて速やかに対応していただくこととしております。また、入居者が死亡して相続人がいない場合には、連帯保証人に対して退去の手続や家財の処分依頼ができることとしております。今後、連帯保証人の確保は難しくなると想定されますが、その役割は確保しなければならないと考えております。 そのため、連帯保証人によるものと同等の保証が可能となる、家賃債務保証業者による機関保証制度が利用できるようにするため、本議会において、管理条例の一部を改正する議案を提案したところであります。これにより、市営住宅への入居については連帯保証人による保証のほか、機関保証を利用していただくことで、入居の円滑化を図ってまいりたいと考えております。 次に、２問目の雪浦川流域の防災についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の令和元年８月の前線に伴う大雨の際、雪浦ダムで実施された洪水調整について伺うとのご質問ですが、通常、雪浦ダムにおきましては、ダム地点における流入量と同量の放流を行うこととなっております。しかし、豪雨などにより流入量が著しく増大した場合には、流入量と同量の放流を行いますと下流部において河川流量が増大してしまうために水位が上昇し、洪水の危険性が増すことになります。 そこで、ダム地点において流入量が毎秒70立方メートルに達した後も増加し続けているときは、流入量よりもダムからの放流量が少なくなるよう調節し、河川水位の上昇を防ぐ洪水調節の手法が取られております。 ご質問の、雪浦ダムが令和元年８月の前線に伴う大雨の際に実施した洪水調節ですが、県に確認しましたところ、２回行われており、１回目は８月23日に最大放流量を毎秒43立方メートル、２回目は８月28日に最大放流量を毎秒62立方メートルとする洪水調節が実施されております。 次に、２点目の長崎県と長崎市で結ばれている利水に関する協定書の内容がダム操作規則に反映されていると聞き及んでいるが、ダム操作について本市が意見、要望を伝え協議したことはあるのか伺うとのご質問ですが、長崎県と長崎市の間では、雪浦ダムの管理に関する協定書が締結されておりますが、その協定書の中にダム操作規則を作成するように定められております。ダムの操作につきましては、西海市から意見、要望を申し上げたことはありませんが、洪水調節等を実施した際には、情報を提供してもらうようお願いしているところであります。 次に、３点目の事前放流の実施体制が整えられているのか伺うとのご質問ですが、県に確認しましたところ、現在、県内のダムでは事前放流は行っていないとのことであり、雪浦ダムにおきましても事前放流は行っておらず、事前放流の実施体制についても整えられていないとのことでした。 しかしながら、県によれば現在、国は事前放流の可能性について検証し、基本方針をまとめるよう作業をしており、県としても、この基本方針を基に実施に向けての課題を整理し、利水管理者と協議し、事前放流について検討していく予定であると聞き及んでいるところであります。 次に、４点目の長崎県によって雪浦川水系河川整備計画が平成29年１月に策定されている。これに沿って実施されてきた整備について伺うとのご質問ですが、雪浦川の河川管理者である長崎県においては、平成26年９月に、長期的な河川整備の基本となるべき方針を示した雪浦川水系整備基本方針を策定し、その後、地元の意見を受け、平成29年１月に計画的に河川整備を実施するための計画として雪浦川水系河川整備計画を策定しております。 計画の内容としましては、雪浦川の河口から約4.7キロメートルの区間について、河川の河道拡幅や河床掘削等の河川整備を行うというものであります。 議員ご質問の、整備計画策定後に実施された整備につきましては、長崎県において、実際の工事を行うための計画設計中であり、平成29年度には測量業務委託、平成30年度には護岸設計及び地質調査業務委託が実施されております。 そして本年度には、全体的な整備計画の中で河道の拡幅や護岸、築堤、しゅんせつなどの工事について、どの場所をどのような順番で施工したほうが効果的なのか検証するための河道計画検討業務委託を実施していると聞いております。また、令和２年度には、河床掘削に係る設計委託や上流部の測量、護岸設計などを行いながら、工事の実施区間などを決定してから進めていくとのことです。 今後は、早期に事業が実施されるよう県と協議を行い、事業の推進に協力していきたいと考えております。 次に、５点目の現行の雪浦川洪水ハザードマップは見直しが行われているのか伺うとのご質問ですが、現行の雪浦川洪水ハザードマップは平成21年度に作成し、雪浦地区の各世帯に配付しております。その後、全国的に度重なる災害の発生を受けて、平成27年度に水防法が改正され、これまでの洪水浸水想定区域が見直されることになりました。この改正により県は、想定される最大規模の降雨を、これまでは長崎大水害規模の降雨としておりましたが、流域全体の24時間総雨量をその約2.6倍、ピーク時の１時間雨量を約1.5倍として、洪水浸水想定区域を見直して公表いたしました。 市としましては、県からこのデータを受けてハザードマップの見直しをしているところであり、来年度には雪浦地区の全世帯に配付することとしております。 次に、３問目の、災害救援物資の備えについてのご質問にお答えします。 まず、１点目の災害救援物資の不足解消及び離島地区の備蓄数の見直しについて現状を伺うとのご質問ですが、災害救援物資につきましては、長崎県が定めた災害時の物資備蓄等に関する基本方針の備蓄目標量となっている人口の５％掛ける３日分を配備し、以降は保存年限を勘案しながら順次更新しており、平成28年の熊本地震において、レトルト米飯6,000食及び飲料水1,500本を提供したことから一時的に不足に陥りましたが、すぐに補充をしております。また、離島地区の備蓄につきましては、地理的状況を加味して保管数量の見直しを行い、人口の割合より多めに配備しております。 次に、２点目の液体ミルクの備蓄状況と保存期限時の活用策についてですが、液体ミルクはお湯が不要で常温保存が可能なため、災害時の断水や停電の際には特に有効な製品であり、本市においては本年１月に購入し、離島を含め各地区に配備したところあります。また、議員ご指摘の活用策については、保存期間が切れる二、三箇月前には保育所等に配付し、有効に活用することを検討しております。 なお、今後の液体ミルクの備蓄については、万が一、備蓄以上に必要が生じた場合に備え、すぐに供給が受けられるよう、同製品を取り扱っている業者との流通備蓄協定について検討していきたいと考えております。 次に、４問目の文字表示機能付戸別受信機についてのご質問にお答えします。 現在、市内におきまして防災行政無線のデジタル化への整備を進めているところであり、施工中の西彼地区の工事が完成しますと、市内全域のデジタル化への整備が終了することになります。防災行政無線の整備につきましては、屋外への放送設備だけではなく、各世帯に戸別受信機を無償貸与し、屋内においても市からの情報を聴取することができるようにしております。しかしながら、現在の戸別受信機では、情報を音声でお伝えすることしかできませんので、耳の不自由な方に対しましては、視覚的に情報をお伝えする方法が必要であると考えております。 現在、防災情報につきましては、市のウェブサイトやＳＮＳ及びＮＢＣの自治体情報配信システムに掲載し、視覚的な情報発信をしているところであります。 今後は、平常時の情報につきましても、文字表示機能付戸別受信機も含めた中で、視覚的に伝達する技術等に関し、現在の市のシステムでの対応ができるかどうか、その運用について研究してまいります。 次に、５問目の、心の教室相談員についてのご質問にお答えします。 まず、心の教室相談員の主な職務は、生徒の悩み相談や話し相手、必要により家庭訪問を実施して、学校における教育相談を行うことです。現在は２名の相談員が本土部４中学校をそれぞれ２校ずつ兼務し、職務を行っております。 心の教室相談員を兼務にした理由としては、心の教室相談員は、平成17年度に配置を始め、相談が最も多かった平成22年度には相談件数が年間３万件を超えていましたが、平成23年度から本土部の全中学校にスクールカウンセラーが配置され、子どもたちの心の相談の対応をしたこともあり、その後５年間は２万件前後になり、平成28年度からの３年間はさらに減少し、１万4,000件を下回っていることが挙げられます。 また、西海市の各中学校は比較的落ち着いた状況にあり、不登校については昨年度までの３年間とも、全生徒数に対する不登校生徒数の割合が県全体の値を下回っており、いじめについても、1,000人当たりのいじめの認知件数が昨年度は県全体の値を下回りました。さらに、毎年実施しているハイパーＱＵ
テストにおいて、平成30年度は、学級生活に満足している生徒の割合が全学年とも全国平均を26％以上、上回る結果が出ておりましたので、そのような学校の状況から判断し、今年度から２校兼務の体制としております。 今年度の相談状況については、各学校に聞き取りを行ったところ、心の教室相談員に話を聞いてもらうことで、多くの生徒が落ち着いた学校生活を過ごしているとの報告を受けております。２つの中学校を兼務するようになり、子どもが相談したいときにいないという声が寄せられたとのことですが、相談したいときに相談できる環境が学校にあるということは、安心して学校生活を送る上でも重要なことだと考えます。 そこで、子どもたちが誰にも相談できず１人で悩んだりすることがないよう、相談員が勤務できない日には可能な限りスクールカウンセラーを勤務日に充てるなど、相談員とスクールカウンセラーとの連携体制の充実を図ってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ご答弁いただきました。 それでは、質問順番と違いますけれども、５項目めにお聞きをいたしました心の教室相談員について再質問をさせていただきます。 ご答弁にありましたように、本市の生徒の環境が落ち着き、そして、各学校に聞き取りをされた状況が生み出されているのは、いわゆる心の教室相談員を中学校１校に１名配置してきたからだというふうに私は思っております。 そこで、本市は第２期西海市子ども・子育て支援事業計画（案）というのを発表いたしておりますけれども、この計画案の54ページ、84ページには、心の教室相談員の配置について、市内の中学校４校に心の教室相談員を配置するという計画案が示されています。また、第２期西海市教育振興基本計画、これは平成29年度から平成38年度までの10年間の基本計画ですけれども、ここにも、心の教室相談員を各中学校に配置するというふうに示されています。こういう計画を持ちながら、なぜ４名を２名に削減する必要があったのか、その財源は約156万円だと思いますが、それをなぜ削減しようというふうに決められたのか、これは市長部局にお尋ねをしておりますので、財務課長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 瀬川財務課長。
◎財務課長（瀬川初浩） ただ今の質問にお答えいたします。 本市の予算編成に当たりましては、ご承知のとおり、限られた財源の中で編成をしていくということもありまして、前年度の一般財源枠をベースにしまして、当該年度の当然増、当然減、そういった要素を加味した上で一定のシーリングをかけて行う枠配分方式としております。 この枠配分方式をするに当たりましては、市長の答弁や施政方針にもありましたように事業のスクラップ・アンド・ビルドというものを推進し、その時々に合った政策を展開していくという意味で有効だということで継続をしている方式でございます。その枠配分方式の中で各部局、それは教育委員会に限ったことではございませんけれども、それぞれの部局で枠配分方式に基づき精査をしまして、必要と思われる財源を捻出するために、既存の事業の再度見直しを行いまして、その財源をもって新たな事業に取り組むというやり方で予算編成を行っております。当然その枠に入らない部分にありましても、必要があればそれを採用して予算編成の中に組み込んでいくという部分もございますし、あくまでもそれは一つの枠配分というのは、先ほど言いましたように、一定のそういうスクラップ・アンド・ビルドを進めていくという取組の中でやっておりますので、あくまでも現下、各部局のほうで精査をして出てきた部分でございますので、財政のほうで一方的に、そういったものについて必要がないということで査定で落としているという状況ではございませんので、その旨ご認識いただければと思います。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 予算編成に当たってスクラップ・アンド・ビルドというのは必要かもしれませんけれども、私は、児童・生徒、子どもに関わる予算というのは、増やすことはあっても減らすことというのは極力避けるべきだというふうに認識をいたしております。 そこで、先ほど示しました第２期の西海市教育振興基本計画、この10年間の基本計画に沿って、もう既に３年目でその予算を削るという状況が出てきています。これはぜひ再考していただきたいというふうに思います。 次に、第４項目めの救援物資のことについてお尋ねをいたします。 各家庭においても必要な備蓄をしていただくということは前提だというふうに思いますけれども、いざ災害が起きたときにそれを持ち出すことができなかったことも含めて、各自治体が備えるようになっているわけですけれども、先ほど答弁にありました人口掛け５％－－この５％というのは被害想定割合だと思いますけれども、前回質問をしたときに、この被害想定人数が1,400人となっておりましたが、今、本市は人口が減っているわけですが、今、本市の被害想定人数はどうなっているのか。 それから、液体ミルクについては１月に備蓄をしたということですけれども、資料を見させていただくと、備蓄数としてはかなり不足の状況ではないかと思います。ゼロ歳児の場合、１日分として液体ミルクは１リットルが基本とされておりますので、被害想定数にさらに３％を掛けてその乳児の数字が出れば、その乳児の３日分というのが備蓄されるべきだと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 林福祉課長。
◎福祉課長（林浩之） 今のご質問にお答えいたします。 被害の想定人数といたしましては、１月末現在の西海市の人口が２万7,461人となっておりますので、こちらとしてはその５％でおよそ1,300人ということで想定して配備をしております。 次に液体ミルクの件ですけれども、こちらにつきましては、まず、被害の想定人数が20人で、数量については１人12本ということで240本必要なんですけれども、今ご指摘のとおり、現在備蓄している本数が120本ということで不足はしているんですけれども、実はこれは県の指針のほうでも、液体ミルクについては保存期間が半年から１年ということで短いということがございまして、現物で持っているよりも、流通備蓄で持っていたほうが望ましいということなので、答弁にも書いてあります通り、流通備蓄のほうで今度検討して、供給については問題ないようにしたいと考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 恐れ入ります。映写をお願いいたします。 これが液体ミルクで、本市が備蓄しているのと同じものです。備蓄状況の資料を見させていただきましたけれども、本市は、この液体ミルクしか備蓄していません。いわゆる、このままだと乳児は飲めないんですね。それで、使い捨て哺乳瓶をセットで備蓄している自治体があります。そういう意味では、使い捨ての哺乳瓶を備蓄する必要があるのではないかと思いますが、その点をお伺いしたいのと、それから、流通備蓄をするということでしたので、それは必要であり適切な対応だと思いますが、私は市内の幾つかの薬局、ドラッグストアを訪ねてまいりましたところ、液体ミルクは買うことはできませんでした。取寄せという形を取れればいいのでしょうが、そういう意味では、流通備蓄をするといったときに、市内の状況、そしてやっぱり協定を結ぶ必要があるんでしょうから、そこら辺の対応をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 林福祉課長。
◎福祉課長（林浩之） まず、１点目の使い捨て哺乳瓶につきましてはちょっと説明が足りませんでしたけれども、同数量を用意しております。各倉庫に備蓄しております。 あと、流通備蓄の件ですけれども、業者名は申し上げられませんけれども、液体ミルクを取り扱っている業者がございますので、そちらと協議を進めたいと考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 既に使い捨て哺乳瓶は備蓄しているということでしたけれども、私は質問に当たって資料を頂きました。その資料の一覧表には、そのことが記載ありませんでした。そして、備蓄されている場所にお伺いをして、液体ミルクは確認させていただきましたが、使い捨ての哺乳瓶は確認できませんでした。ですから、そういう意味では、管理の状況が不十分な面があるというふうに思いますので、そこはきちんとしていただいて、改めて使い捨て哺乳瓶その他が備蓄されているという資料を求めたいというふうに思います。 それから、不足分はないような答弁でありましたけれども、例えば、頂いた資料がこのままでいいのかなという疑問は今持っておりますけれども、子ども用のおむつについては備蓄数量の目標はクリアをしているんですけど、崎戸地区と大瀬戸地区には全くありません。こういうばらつきがありますので、こういうことは精査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 林福祉課長。
◎福祉課長（林浩之） １点目の、資料提供の際に使い捨て哺乳瓶が記載されていなかったということですけれども、その点につきましては、実は渕瀬議員さんにお見せしたときにはまだ発注中でございまして、資料には数量を記載していなかったんですけど、その後届いて今配備しておりますので、後日資料のほうに記載してお渡ししたいと思います。 また、ご指摘の子ども用のおむつにつきましては、これにつきましても見直しを行いまして、それぞれ今数量が入っていない崎戸地区、江島地区、平島地区、大瀬戸・松島地区につきましては追加で発注を今行っている状況ですので、届き次第配備したいと考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） ここで暫時休憩します。 午前11時49分 休憩 午前11時50分 再開
○議長（平野直幸） 再開いたします。 ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 資料を頂いた時点では備蓄をされていなかったけれども、今発注をしているということですので、私の今回通告した一般質問が一つの機会になったとするならば、ぜひ、十分な備蓄を備えていただきたいというふうに思います。 次に、文字表示機能付防災無線についてお尋ねをいたします。 映写をお願いいたします。 今映写していただいたのが、長崎市が配備をしようとしている文字表示機能付戸別受信機です。ここに文字が表示されることになっています。この３月から配備されるそうですけれども、長崎市の場合は、この戸別受信機そのものが有償で、一部無償で必要な方に貸与するということなんですが、既に大村市では同様のものが配置されておりまして、大村市にお住まいの聴覚障害者の方にお尋ねをしたところ、緊急時には点滅をして10文字程度のテロップが流れる。緊急災害、台風接近、警報、避難指示、避難所案内が繰返し表示される。緊急を知らせる重要な受信機になっており、聴覚障害者にとっては重要な情報の文明の利器となっているというお話でした。 それで、本市の場合もこれを早急に整備していただきたいと思いますので、この長崎市や大村市が配備しているこのことについて検討していただくかについてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 視覚的に情報をお伝えする方法というのは必要だということは十分感じております。今、そういう機器が映し出されているわけですけれども、じゃ、これをということじゃなくて、今、実は音声認識についてはＩＣＴ関係がかなり進んでいるんですね。だから、そういう技術が使えないか。今の既存のシステムの中に何とかそれができるかというのも、まずは検討させていただきたいと思います。 そして、意外とこれは－－文字が何文字か知らないんですけれども、音声認識だったら、放送されるのがそのまま文字に変換できるというふうなそういう技術が今進んできておりますので、並行してそういう研究もさせていただきたいというふうに思います。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） すみません、私の質問時間の残時間が分かりませんので、まずそれの確認をお願いいたします。
○議長（平野直幸） 先ほどの休憩でリセットが作用していまして、アナログの時間でいきます。 この時間で12時10分をめどにご質問をいただきたいと思います。 ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 映写は結構です。ありがとうございました。 やはり聴覚障害、それから高齢化によって耳が不自由になられた方が、防災無線は流れているようだけれども、その内容が把握できずに隣近所の方に、今どういうことが流れたのかと尋ねているという方がやはり多数おられますので、そういう意味では、そういう耳の不自由な方への情報が滞りなく伝わるように対応をお願いしたいと思います。 それでは、１項目めの公営住宅入居に関わる連帯保証人の取扱いですけれども、福岡市の例を述べさせていただきたいと思いますが、ここでは、もう既に連帯保証人制度を廃止するというのが昨年の12月に示されております。ここには、廃止をした場合の影響というのが述べられておりまして、長期滞納を予防するため、近年の取組として早期対応を強化しており、廃止しても収納率への影響は少ないと考えられる。連帯保証人は緊急連絡先の役割を兼ねているため、代わりに緊急連絡先の届出が必要ということで対応されております。 先ほど答弁がありましたように、緊急連絡先というのは必要だと思います。それで、ここの「連帯保証人」を「緊急連絡先」というふうに変えるという自治体が複数出てきているわけです。 本市にとりましても、西海市公営住宅家賃滞納整理要綱というのがありまして、これで長期の滞納をされないように細やかな対応をすれば、連帯保証人の必要性もなくなってくるのではないかというふうに考えているのですが、そのあたりの対応はどのようにお考えでしょうか。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 今言われましたような長期の滞納者という、これについては、やはりまだかなりの滞納者がございます。 それで、現在の取組としましては、その方々に何とか支払いのほうをお願いしておりますけれども、その方たちとは別に、現年分、当月分からなんですが、それの滞納も減らそうということで取組を強化しております。ですから、約何箇月か滞納が進みますと、その方には通知をして支払いをお願いするということも随時やっていっております。 ただ、ご承知のとおり、この滞納についてはどうしても発生を止めることができない、家庭のいろんな事情がございまして、滞納という状況も発生しているのも間違いないことでございます。ですから、私どもとしましては、債務の補償をしていただくということで連帯保証人を確保していただきたいというふうには考えております。 ただ、市長の答弁にもございましたとおり、これからは連帯保証人の確保がどうしても難しくなってくるのではないかと、国のほうでもそういうふうな考えでおりますので、それを同じような、同等の保証が可能となるような家賃債務保証業者による機関保証、これが可能となるように、今般、今議会に条例の一部改正の議案を提出させていただいております。これでどちらかを利用していただいて、連帯保証の役割そのものは確保していきたいと考えております。 その他、機関保証制度のほうでも先ほど言いました緊急の連絡先、緊急事態が発生するときの連絡人、そういうものは確保していくというふうな考えでやっていきたいと思っております。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） では最後に、雪浦川流域の防災について再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁では、ダム操作についてなど、意見、要望を申し上げたことはないという答弁でしたけれども、以前私がお尋ねしたときには、いわゆる豪雨とダムの放流が重なったときが非常に不安、懸念がされる。だから、県と協議をしたいという答弁があったんですね。協議をするには、意見、要望を上げないと協議できないわけですが、その点、今までどう対応されてきたのかということ。 それから、長崎県管理河川流域大規模氾濫減災協議会というのが立ち上げられておりまして、ここには、構成員として西海市の市長が含まれておられますね。それからまた総務部、当時ですけれども安全安心課長、それから建設部の建設課長が入っておられるんですが、こういう中で、雪浦川流域の防災について協議されたことはないのでしょうか。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） １点目の、今までどのように対応されたかということですけれども、私どもも、先ほど渕瀬議員が申されましたように、平成28年度に一般質問をなされたときに、確かに当時の市長のほうが、言われたとおり答弁いたしております。私どもも、内容について庁内でも確認いたしましたけれども、その後にうちのほうから、先ほど申し上げましたように、要望、意見等を申し上げたことはないということで認識しております。 ただ、ダム事務所に確認いたしましたところ、現在の雪浦ダムの制限水域において、渕瀬議員が平成28年当時に容量の件についてもご質疑なされていましたけれども、特にダムの運用について、今のところ支障は生じていないということで伺っております。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 昨年度の西日本豪雨、そのときの他県でのダムの緊急放流によって犠牲者も出るというような状況も出てきております。本市の場合、雪浦川の利水は本市ではなく長崎市、こういう状況があるわけですけれども、雪浦川が判断した場合に被害を受けるのは西海市の市民ですから、そういう意味では、この対策をきちんと行っていかなければならないというふうに思うわけです。 それで、事前放流の実施については、令和元年の８月時点で道府県が管理する管理ダムで25しか実施体制が整っていないという資料を私は得ているんですが、先ほどの答弁でも、長崎県内ではそういう体制が取られていないということですが、これは必要だと思いますので、先ほど申し上げた協議会などでも、ぜひ西海市から強く要望をしていただきたいということを申し上げますので、その対応についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、ハード対策とソフト対策が必要であろうかと思います。ソフト対策というのは、ハザードマップの整備だと思います。答弁でもありましたように、雪浦の洪水のハザードマップというのは、既に別途作成はされておりますけれども、先ほどの答弁ではこれを見直す必要があるということですので、その対応をとっていただいているということですので、早急に流域の市民の方に行き渡るようにしていきいただきたいと思います。 仮に緊急放流をするときの情報の終始をどのようにするかというのが、見直しが行われているんですね。例えば京都府の場合、これまで「緊急放流を開始しました河川の水位が急激に上昇する恐れがありますので、非常警戒をお願いします」とされていたものを、これをもう少し分かりやすく、端的に伝わるようにということで「非常警戒をお願いします」という部分を「直ちに命を守る行動を取ってください」というふうに変えられております。昨今の気象情報その他でいいますと、この「直ちに命を守る行動を取ってください」というのが流れるようになっていると思います。 本市の場合、２月だったですかね、ダム管理事務所と県北祉振興局によって、警報といいますか、情報の伝達について何日か対応されたというふうにお聞きしておりますが、どういう状況であったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 先ほど渕瀬議員が言われたダム管理事務所と県北事務所の協議については、私どもはまだ聞き及んでおりません。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ２月の分については、私は実際には聞けなかったんですけど、地域の方に聞きましたら、防災無線でダムの情報を、今から警報を鳴らしますという事前の情報があって、その後、ダムの関係の警報が鳴らされたと。その両方を聞くことができましたという方と、それが両方聞けなかったという方がおられたり、地域によってもちょっと差が出てきているようですので、それはやはり管理事務所と県北部振興局、それと本市が協議して、その警報の伝達情報が今の体制で大丈夫なのかどうか、検討していくということが必要だと思います。今、総務部長の答弁では把握されていなかったみたいですので、それをぜひお願いしたいと思いますが。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 今言われました件につきましては、私どもも伝達方法については今ある放送等も見直しまして、ダム事務所とも慎重に協議してまいりたいと思います。そこで住民の生命、財産を守るような行動をいち早く取っていただくような措置として、実行したいと思っております。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 雪浦川流域の防災に関して、私は資料を配付させていただいております。雪浦ダムの側面図と貯水池の概要です。この常時満水とする値と、それから制限水位、最低水位、ここのあたりの見直しがなければ、雪浦川の流下の水位をどうするのか、事前放流をどうするのかということになっていかないと思うんですが、このあたりの見直しということについてはどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 先ほど市長からも答弁がありましたように、事前放流に関しては今、国が検証して、県もそれを基に検証してまいるということですので、それを待って、この制限水位がこれで大丈夫なのか、そういう面も含めまして事前放流の可能性について県とも協議できる機会というか、そういうのがあれば私どもも要望してまいりたいと思っております。この制限水域につきましては、今のところ44ということになっております。先ほど申し上げましたように、現状、ダムとしてこの制限水位が影響を与えたことはないということでございますので、今後、事前放流の可能性が協議された後に、私どもも十分検討しまして、あくまで利水管理者との協議が必要ですので、その部分を踏まえた上で、うちも要望できる、意見できるふうなものは要望してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） すみません、残り時間が２分あるので。 災害救援物資でマスクが備蓄されていません。救急セット、これは我が家で備蓄しているものなんですが、この中にマスクがあるかなと思ったらありませんでした。それで、本市の場合、災害救援物資としてのマスクの備蓄はどのようになっているでしょうか。
○議長（平野直幸） 宮森保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮森好光） 西海市が保管しています備蓄に関して、こちらのほうは日赤のほうからの支援を受けて備蓄をしている中に、緊急セットというものがあります。この中に、25種類の品物が入っています、ポケットティッシュからラジオ、電池まで入れて。そこの25種類の中にマスクが４枚、セットとして入っております。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ４枚セットというのは、本市で何枚今備蓄していますか。
○議長（平野直幸） 宮森保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮森好光） 現在45セット備蓄をしていますから、枚数にすると45掛け４の180枚でございます。
○議長（平野直幸） これで渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。13時10分まで。 午後０時10分 休憩 午後１時10分 開議
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番、清水正明議員の一般質問において資料の配付を許可していますので、報告します。 次に、１番、清水正明議員の質問を許可します。 １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 〔登壇〕 国民民主西海、清水正明でございます。午後からの一般質問、トップバッターとして質問をさせていただきます。 今回は、大きな項目としまして、３つ質問をさせていただきます。 まず、大島地区の工業団地の埋立てについてでございます。 本年１月27日の全員協議会で、埋立ての完成工期が２年遅れるとの説明がありましたけれども、次の点について市長に見解をお伺いしたいと思います。 １番目に、工業団地の売却が２年遅れるということで、起債の償還など影響はないのか、まず伺いたいと思います。また、工期延長することによって、起債の償還利子が増加すると思いますので、そういったもので売却価格が増加しないのかということをお伺いしたいと思います。 ２番目ですけれども、昨年の第４回定例会で可決された議案第78号「財産の取得について」は、採石場の土砂を60万立米購入するという内容でありましたけれども、全員協議会の説明では、工期を延ばさない案でも約14万立米、工期を２年延ばしても約20万立米減るということになっていますけれども、この砕石業者の方との今後の変更契約というのはどうするのかということをお伺いしたいと思います。 また、土砂の購入代金の支払いはその都度ということで、昨年の定例会の委員会でありましたけれども、工期が延長になった場合、私たちは来年度以降だけかなと思っていたんですけれども、それが令和４年度まで続きますので、債務負担の設定をどのような形で考えられているのか、お伺いをしたいと思います。 ３番目でございます。土砂を購入して埋め土をするなら、一番近い、隣接する採石場から陸上運搬するのが一番安い工事方法と考えられます。それを約20万立米減らして、公共事業等の受入れとして増やしているんですけれども、一部有料という表現になっているんですけど、これによって、市や事業受託者である県港湾当局に負担がないのかというのをお伺いしたいと思います。 質問事項の大きな２番目です。 市職員及び教職員が働く職場環境についてご質問いたします。 １番目なんですけれども、全国的に官民を問わず、職場内でのパワーハラスメントがいろいろ報道もされています、問題にもなっています。本市の職員及び教職員が働く職場においてパワーハラスメントの実態調査をすべきと考えているんですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 ２番目ですけれども、働き方改革で時間外勤務の制限等が行われているわけですけれども、本市において、時間外勤務を減らす努力をどのようにして行っているのか、お伺いしたいと思います。 ３番目ですけれども、市職員及び教職員において長期の病気休暇を取得している職員の方がどれくらいいらっしゃるのか。そして、もし精神疾患で休まれているのであれば、その職員の方に対する対応はどうされているのか、お伺いをしたいと思います。 大きな質問の３番目でございます。公共物の管理についてでございます。 ３点について、市長はどのように考えているのか、次の点について見解を伺いたいと思います。 市が設置する観光案内看板等について、私は一昨年の第３回定例会の一般質問で、その掲示内容が、要は公共の看板としてふさわしくない旨の発言をいたしました。そして、西海町太田和郷の国道２０２号沿いには、いまだに改善されていない看板が複数設置されております。所有権の移転はそのときに話もしたんですけれども、１年半が経過してそのままというのは何となく腑に落ちないものですから、その所有権の移転がちゃんとなされているのかというのをお伺いしたいと思います。 ２番目ですけれども、西彼町の農村環境改善センターの下の道路のり面に太陽光発電装置が設置されております。雑草がパネルの上に繁茂しているんです。そして、横にも生えて－－写真を本日つけていますけれども、管理が不十分と考えられます。見解を伺いたいと思います。 そして、写真をつけているんですけど、パワーコンディショナーが設置されています。大きな異音と振動が、がたがたしています。私は故障しているんじゃないかなと。まず、通常で考えられないような状況ですので、定期点検等の状況、それと、故障しているなら年間の売電量とか売電額に影響しますので、その数値を教えていただきたいと思います。 最後ですけれども、３番目、大瀬戸町雪浦奥浦郷において小さな川なんですけれども、地元の農家の方が農業用水として取水しているため池、これも写真をつけていますので、ご覧いただければと思うんですけれども、上部が治山事業で施工されているのり面が崩壊をしまして、貯水部にヘドロみたいな泥がたまっているんですね。そして、十分に農業用水の確保ができないような状況でございます。農家にとっては死活問題ですので、その対応についてお伺いをしたいと思います。 以上でございます。回答方、よろしくお願いいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 清水議員の１問目、大島地区工業団地の埋立てについてのご質問にお答えをします。 まず、１点目の前段、工業団地の売却が２年遅れることで起債の償還などに影響はないのかとのご質問ですが、本事業の主な財源といたしまして、現在、地域開発事業債25億5,460万円を充当する起債計画を立て、これまでに３億5,010万円の借入れを行い、償還期間は全て10年の満期一括償還で、年利率については0.2％から0.3％となっております。 工業団地が完成し売却した際には、満期を待つことなく、繰上償還を行うこととしております。 起債の償還に対する影響ですが、事業の完成を２年延ばすことにより、当初計画で売却予定とされていた令和３年度から２年後の令和５年度に売却となりますので、これまで借り入れた３億5,010万円の令和４年度及び令和５年度の２箇年分の利子、約200万円の支出が生じることとなります。 今後、借り入れる地域開発事業債については、本事業の進捗状況に即した起債の借入れを行うこととしているため、大きな影響はありません。 後段の、工期が延長することによって売却価格が増加しないのかとのご質問ですが、当該事業は、長崎県市町営工業団地整備支援事業補助金の補助を受けて実施しております。議員ご承知のとおり、この補助金を受けるに当たり、事前に基本方針や用地整備計画、さらに立地促進計画等に関する工業団地整備計画を策定の上、長崎県に対して提出し、長崎県知事の承認を受けることとなっておりますが、長崎県市町営工業団地整備支援事業実施要領の中で、分譲価格が鑑定評価や近隣工業団地の分譲価格に基づいた適正な価格であることと定められております。 したがいまして、本事業で造成される工業団地分譲地の価格設定については、長崎県市町営工業団地整備支援事業実施要領に基づいた価格設定を行うこととしておりますので、工期延長による分譲価格の増加についての影響はありません。 次に、２点目の前段、土砂購入の変更契約はどうするのかとのご質問ですが、令和元年第４回定例会において承認可決していただいた60万立方メートルの土砂購入については、現時点で公共残土の数量が不確定であるため、必要最大量を見込んで契約を締結しております。 今後、事業を進めていく中で土砂数量が明確になり次第、改めて財産の取得に係る変更契約についての議案を提案させていただきます。 後段の土砂購入代金の支払いは、工期延長となった場合、債務負担行為の設定が必要となるが、どのようにされるのかとのご質問ですが、令和元年度西海市工業団地整備事業特別会計の当初予算において、令和２年度分の債務負担行為として11億6,200万円の設定を行っておりましたが、工期延長に伴い、債務期間を令和２年度から令和４年度までに延長する変更を行うとともに、限度額につきましても、当初提示しておりました11億6,200万円に、本年度の予算から減額する長崎県への委託料６億4,546万2,000円を追加することとし、合わせて18億746万2,000円の債務負担行為とする補正予算等を本議会において、令和元年度西海市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）として提案させていただいているところであります。 次に、３点目の購入土砂を減らして公共事業等の捨て土としての受入れ土を増やすことで、市や事業受託者である長崎県港湾当局の負担はないかとのご質問ですが、議員ご承知のとおり、本事業は長崎県が実施する埠頭工事により閉め切られた背後地を埋め立て、工業団地を造成する事業であり、市の予算により長崎県が受託して行う仕組みとなっておりますので、受入れ土を増やすことで長崎県の負担が生じることはありません。また、令和２年度以降に受入れを予定している公共事業等で発生する土砂は、掘削費や運搬費が基本的には無料であることから、全体的に購入土の単価と比較して安価になると見込まれるため、公共事業の受入れ土を増やすことにより事業費の負担を抑えられるものと考えております。 なお、本事業を委託しております長崎県においては、工期を延長することにより、実際に受託業務を行っている長崎県大瀬戸土木維持管理事務所へ配置される長崎県職員数の調整が必要になることも考えられますので、長崎県に対して職員配置の協力についてのお願いをするとともに、随時協議を行い、情報共有を図りながら、一日でも早く竣工できるよう、さらに連携し、事業を進めてまいります。 次に、２問目の市職員及び教職員が働く職場環境についてのご質問にお答えします。 なお、教職員の部分につきましては、後ほど教育長から答弁させていただきます。 まず、１点目の本市の職員及び教職員が働く職場においてパワーハラスメントの実態調査をすべきと考えるが、見解を伺うとのご質問にお答えします。 議員ご承知のとおり、昨年５月29日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が可決、成立し、同年６月５日に公布されておりますが、その中で労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が改正され、いわゆるパワハラ防止法と呼ばれるパワーハラスメントの防止措置を義務化する規定が盛り込まれたところであり、この規定が、本年６月１日から施行されることとなっております。 この法律では、地方公共団体を含む事業主に対し、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務、具体的には、相談体制の整備や職員の救済、再発防止等の事後対応に係る体制整備を義務づけており、本市においても要綱を制定し、これらに対応するための準備を急ぐ必要があります。 なお、今回制定されたパワハラ防止法では、パワハラという用語の定義が規定され、「優越的な関係に基づく、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、就業環境を害すること、ひいては身体的若しくは精神的な苦痛を与えること」とされておりますが、一方で、「適正な範囲の業務指示や指導については、パワーハラスメントに当たらない」ともされており、この定義の適用に当たっては、十分な認識の共有と正確な制度理解が必要であると考えられます。 平成29年度に人事院が、30代の各府省の職員を対象に実施した意識調査では、２割を超える職員がパワーハラスメントと感じる言動を受けたことがあると答えたのに対し、逆に、課長級を対象とした調査では、４割を超える職員がハラスメントと受け止められる不安などから、部下に指導すべき場面で指導をちゅうちょしたことがあると回答しております。 このように、パワハラは部下の業務遂行に支障を生じさせ、あるいはその健康を害するばかりでなく、組織としての対応を間違えると上司も適切な指導を行えなくなり、部下の資質向上の阻害要因ともなるなど、組織全体の機能と、ひいては市民サービスの低下を招き兼ねない危惧があります。 したがいまして、パワハラとはどういう行為で、どのような影響を及ぼし、正しい指導の在り方とはどういったものなのか、客観的で正しい知識の習得と係る認識の共有が必要であると考えております。 また、パワハラを含むハラスメント全体に言えることですが、その受け止めには多分に主観が介在し、当事者の受け止め方にそごが生じる中での発生事例も多々見受けられます。 これらを踏まえ、本市では今年１月30日と31日の両日、全職員を対象に、外部から講師を招いてハラスメント防止研修を開催し、293名の職員が参加して基礎的な知識の習得と認識の共有を図ったところですが、引き続き研修の機会の確保が必要であると感じております。その上で、本市における体制整備の過程や研修機会を設けるに当たっては、議員ご指摘のとおり、職員の意識や受け止め方など、実態を調査する必要性も出てこようかと考えているところであります。 今後、法律の施行に向けた準備を急ぐ中で、本市における実態の把握や職員に対する周知、啓発とともに、ハラスメントのない働きやすい職場づくりに取り組み、ひいては市民サービスの低下を招くことのないよう一層努めてまいります。 次に、２点目の働き方改革で時間外勤務時間の制限が行われている。本市においては、時間外勤務を減らす努力をどのように行っているのか伺うとのご質問ですが、平成31年４月から、長時間労働の是正のための措置として、時間外勤務命令を行うことができる上限について、災害への対処や選挙執行に係る事務などの特例業務を除き、一月について原則45時間以下で、かつ１年について360時間以下と規定したところであります。これにつきましては管理職への周知を行うとともに、職員の健康管理及び時間外勤務縮減の観点から、毎週水曜日のノー残業デー及び時間外勤務の事前命令の徹底に努めているほか、恒常的に時間外勤務の時間数が多い部署については、状況を確認しながら職員の増員を含む人事配置を行っており、職員の健康確保に努めております。 また、本議会に提出しております令和２年度の当初予算案の中に、ＡＩの導入による業務の効率化や事務処理の正確性の確保を目指すＡＩ－ＯＣＲ導入事業の予算を計上しておりますが、今後は、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴ技術を積極的に活用することで迅速で正確な事務処理が行われ、その中で、副次的な効果としての時間外勤務の縮減も図られるものと考えております。 次に、３点目の市職員及び教職員において、長期の病気休暇を取得している職員はどれくらいいるのか。また、そのうち精神疾患等で休まれている職員に対する対応はどうされているのか伺うとのご質問ですが、市職員については、３月１日現在で３名の職員が長期の病気休暇、あるいは病気休職中となっております。 精神疾患で休むこととなった職員に対する対応については、所属長から勤務状況や普段と変わった点はなかったかなどの気づきを聞き取るとともに、体調面などを考慮した上で当該職員との面談を実施し、その原因やきっかけ等の把握に努めております。 また、当該職員に対し本市が委託しております職員援助プログラム相談事業の活用を案内するほか、月１回の産業医の面談を実施するなどして、療養に向けた助言や復職支援を行っているところです。 次に、３問目の公共物の管理についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の市が設置する観光案内看板等については、平成30年第３回定例会の一般質問において、その掲示内容が公共の看板としてふさわしくない旨の発言をしたが、西海町太田和郷の一般国道202号沿いに、いまだ掲示内容が改善されていない看板が複数確認されているが、所有権の移転がなされているのか伺うとのご質問にお答えします。 旧ホテル咲き都等に関連する観光案内看板や道路案内標識は、市が管理するものが15基あり、その内、崎戸町内に設置されている観光案内看板10基については、今年度当初から盤面の名称変更や看板の撤去作業に取りかかり、６月19日に工事を完了しております。また、国道202号沿いにある道路案内標識等５基のうち、４基につきましては、10月末から盤面の名称変更に取りかかり、１月26日に工事を完了しております。 なお、国道202号と市道呼子線との交差点近くにある観光案内看板１基につきましては、民間で活用してもらうほうが良いという判断のもと、去る１月20日に大島・崎戸・西海地区の観光事業者を対象とした一般競争入札の公告を行い、２月18日に民間企業へ所有権が移転したところであります。 次に、２点目の西彼町の農村環境改善センター下の道路ののり面に太陽光発電装置が設置されているが、雑草がパネルの上に繁茂するなど管理が不十分と考えるが、見解を伺うとのご質問にお答えします。 今年度、太陽光発電装置付近の雑草については、６月と10月の２回、作業員による草刈りを実施しておりますが、現在は雑草は繁茂しておらず、管理は十分に行われているものと考えております。 次に、パワーコンディショナーから大きな異音及び振動が生じており故障しているのではないかと考えられるが、定期的な点検状況、年間の売電量、売電額を伺うとのご質問にお答えします。 確かに、パワーコンディショナーから音や振動が発生しておりますが、このことについて施工業者に確認したところ、ファンが作動することによって当然発生するものであり、パワーコンディショナー自体は正常に稼動しているとのことでした。 また、西彼総合支所には異音に対する問い合わせや苦情は寄せられておりませんが、今後、施工業者とともに、振動や音を軽減できないか協議したいと考えております。 太陽光発電装置の点検につきましては、年に２回、九州電気保安協会が出力状況などの基本的な点検と太陽光パネルの目視確認を行っております。 また、現在、太陽光発電装置により発電した電気は長崎オランダ村株式会社に供給し、同社が使用した残りを九州電力に売電しております。長崎オランダ村株式会社からは、電気の使用量に応じた料金を市が徴収しており、平成30年度の電気の使用量は約３万7,500キロワットアワー、徴収した料金は48万8,000円でした。また、九州電力に平成30年度は10キロワットアワーを売電し、売電額は400円となっております。 次に、３点目の大瀬戸町雪浦奥浦郷において小河川より地元の農家が農業用水として取水しているが、治山事業で施工されたのり面の土砂崩壊により貯水部が閉塞している。農業用水の確保は農家にとって死活問題と考えるが、その対応について伺うとのご質問にお答えします。 この件に関しましては、農林課で現場を確認したところ、平成15年度から17年度にかけて、当時の長崎県長崎林業事務所が発注した地滑り防止工事で施工された区域の下にあるため池状の取水施設であり、土砂が貯水部の揚水口付近まで流れ込み、農業用水としての取水が困難な状況でした。 地滑り防止工事区域内から土砂の流れ込みも想定されたため、県での対応の可否について確認したところ、ため池が県の施設ではないこと、また、地滑りの変動もなく、経年による土砂の堆積でもあり、所有者の維持管理の範疇のものであるため、県では対応できないとのことでした。 市としましては、本件の状況から、所有者で対応していただくべきものとの判断から、農林課で所管する農地等整備工事費補助事業を活用することも可能であることをお話ししたところであります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） 清水議員の２問目、市職員及び教職員が働く職場環境についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の教職員が働く職場におけるパワーハラスメントの実態調査についてのご質問ですが、本市の学校においては現在、実態調査は行っておりませんが、それに代わるものとして、校内から男女各１名以上を選任したハラスメントについての相談窓口を各学校に設置し、パワーハラスメントを受けた際に、相談できる体制を整えております。 なお、相談があった場合には学校教育課長に報告するものとしており、教育委員会で実態が把握できるようにしております。 次に、２点目の時間外勤務を減らす努力をどのように行っているかというご質問ですが、本市の学校では、文部科学省から出された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに基づいて働き方改革を進めており、長崎県教育委員会が中心となっている超勤改善等対策会議で決定した、１箇月に80時間を超える超過勤務者の割合を令和３年度までにゼロ％にするための取組を進めております。 具体的な取組としましては、昨年度からＩＣカードによる客観的な在校時間の把握を開始しており、管理職が職員の正確な在校時間を把握することで、個々に応じて的確な業務改善に向けた関わりができるようになり、効果を上げております。 また、週１回以上の定時退校日の設定や執務指針の見直しによる文書報告の効率化などを行い、時間外勤務の削減に努めております。 さらに中学校においては、時間外勤務の理由に占める割合が高い部活動指導の負担軽減のため、長崎県教育委員会から出された長崎県運動部活動の在り方に関するガイドライン及び長崎県文化部活動の在り方に関するガイドラインに基づき、各部で設定する部活動休養日や全ての部活動を実施しないノー部活動デーを設定しております。 また、本土部４中学校には部活動指導員を配置しており、配置した学校からは、教材研究や学級事務に専念することができる、会議の時間を確保しやすくなったなど、担当顧問だけではなく、職員全体の負担軽減につながっていると報告を受けております。 このような取組の結果、昨年度と今年度の４月から12月の月80時間を超える超過勤務者の延べ人数を比較しますと、昨年度の179人に対して今年度は115人と大きく減少しており、これは働き方改革に向けた取組の成果の表れだと考えております。 次に、３点目の教職員において長期の病気休暇を取得している職員はどれくらいいるのかというご質問につきましては、１箇月以上の病気休暇取得者を過去３年まで遡りますと６名になります。そのうち５名の教職員は職場に復帰し、現在１名が病気休暇中です。 また、精神疾患等で休んでいる職員に対する対応はどうしているのかということですが、校長が２箇月に１回程度、家庭訪問や面談を行い、本人の状況を把握したり相談に乗ったりしながら、復帰に向けた支援を行っております。 なお、精神疾患による６箇月を超える休職者又は再度の休職者に対しては、当該職員の希望があれば、県教育委員会と連携して６週間から２箇月程度の復職訓練を行い、職場復帰を支援する仕組みがあります。 今後も、ハラスメントの防止や働き方改革への取組等による教職員の職場環境の改善に努めてまいります。 以上で私からの答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 長時間にわたりご回答ありがとうございました。 まず、大島地区工業団地の埋立てについてです。起債の償還の影響はないということで、工期が遅れても売却価格の影響はないというようなことで、まず工期のことなんですけれども、市長は施政方針で最低２年工期を延ばすということでおっしゃいました。最低ということは、あと３年で出来上がらない可能性が高いということですよね。私はそういうふうに判断しているんですけど。もちろん、全員協議会のときは令和４年度以内に終わるんだなと、２年延ばすんだなと思ったんですけど、最低２年とおっしゃいました。その辺の見解につきましてはどうでしょうか。
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明） ご経験もあられるかと思うんですけれども、大きな工事にはいろんなリスクがつきまといまして、これを確実に２年で仕上げるというのはなかなか責任を持った行政の立場としては言うことができません。ですから、このことは２年間より長くなる可能性が高いということではなくて、責任を持って２年間、最低でも２年間はかかるであろうということを申し上げているわけでございまして、なるべく早く完成させようということは、それは一生懸命やってもらいたいと思います。 以上です。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） いや、何とも最低をそこで頑張ると、ちょっと表現が、取り方が違うのか分かりませんけど、最低と、中間と、最大があれば、最低というのは一番下ですよね。それはいいんですけれども、頑張っていただくということですので。 価格のことなんですけれども、パールテクノが平成25年のカタログでいうと5,000円ですね。平米5,000円で売り出しているわけです。 これまでの全員協議会等の質問の中でも、価格は今の市長の答弁の中にも、ちゃんと鑑定評価をして決めるということで補助金ももらっているということですね。ただ、全員協議会の部長の答弁の中に、近傍の価格なりの部分で売却しなきゃいけないというふうになっています。基づいた価格なり近傍の価格なりの部分で売却しなければというふうに思っています。５億円かかったら５億円上げるというふうな部分ができないということもあって、それをどうするかというところで最終的に詰めているところですという答弁がありました。 今、市長の答弁の不動産鑑定ということでいいんですね。森林部長の全員協議会での答弁で最終的に詰めているところですという表現が、ちょっと揚げ足を取るようで申し訳ないんですけど、気になっていたもんですから、お願いいたします。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 先ほど市長から答弁させていただいたように、分譲価格については鑑定評価や近隣の工業団地の分譲価格に基づいた適正な価格であることということで、県の実施要領に定められております。 前回私が答弁した部分については、これが基本でありますので、何とかこれでやりたいというふうな－－原則これでやるんですが、工事価格が非常に高くなるというふうなところが予想されておりましたので、それをどうするかというふうなところもございましたので、その当時そういうふうな答弁をさせていただいたものでございます。基本的には、先ほど言いましたように県の実施要領に基づいて売却をするということでございます。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 付替え河川で、松島建設工業の元工業団地用地というか、工業用地を買われていますので、そういった価格が近傍価格、土地評価の参考になろうかと思いますので、ぜひ、公平公正な立場で判断をしていただきたいと思います。 それと、新年度の工業団地造成特別会計の予算書を見ましたら、原材料費に大島地区工業団地整備事業ということで原材料2,640万円計上されているんですね。これが多分、採石場から買う材料費だと思うんですけど、そのことについて確認をさせてください。
○議長（平野直幸） 朝長企業立地課長。
◎企業立地課長（朝長新吾） ただ今のご質問にお答えいたします。 これは、工期を２年間延長したことによりまして、予算も平準化したことによりまして、来年の予算を土砂購入費としまして2,640万円計上させていただいております。 以上です。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 私は、前定例会の公有財産購入費についておかしいんじゃないかと言っているんですけれども、この予算書を見ると、下に公有財産購入費とあるんですね。用地購入費が上がっています。これは多分、県の臨港道路だと思うんですけど、なぜ公有財産購入費に入れないんですか。議案は財産購入じゃなかったですか。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 公有財産購入費、不動産を購入する場合にはそちらで計上をさせていただいておりまして、先ほどの土砂については、財産といいましても原材料として使う部分でございます。ですから、埋立ての材料でございます。ですから、不動産の購入とは別ということでそういった予算の組み方をさせていただいております。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 何とも、原材料費という形の中で、土砂を使うなら通常は工事請負に入れてしまうんですよ。今回は県に委託ですから、工事請負に入って山代なり採取土として－－これは委員会でお聞きしますけど、この形であれば、支払伝票とかなんとか、市が全然関与できないような形になるんです。ですから、ここの県委託料に入れるべきじゃないかと私は思います。これは委員会でまたお聞きしたいと思います。 それで、2,640万円を88円で割ると30万立米になるんですね。これを多分、令和２年度に予定されているんだと思うんですけど、これは全員協議会であった締め固め後の土量ですか。それとも、採石場にある原材料の山にある土量ですかということをお答えください。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） まず、締め固め後かどうかということですけれども、市が小嶋産業と契約をさせていただいている土砂につきましては、地山によると、地山土量としての取扱いをするということで60万立米ということでさせていただいているところでございます。 県の委託料になぜ入れないのかということにつきましては、前回もお話をさせていただいておると思いますけれども、どうしても現場着の土砂ということになりますと、県の単価というものが立米当たり5,800円ということになります。そういった状況になってまいりましたので、苦肉の策として西海市が小嶋産業と契約をさせていただいて、小嶋産業のほうも市の事業ということで、非常にご協力をいただくということで市が契約をして、市が土砂を埋め立てる材料を確保して、それを県の工事で使っていただくということでございます。ですから、埋立て材料の土砂については市の費用でお支払いをして、そして、それを使って埋める掘削運搬締め固め等については県に委託をしております県の委託費で賄うということでございますので、そういったご理解をお願いしたいと思います。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） それでは、この30万立米は採石場のほうも地山土量ということで、理解しているわけですね、地山土量ということを。 それで、私ちょっと資料をつけたんですけど、これは左側のほうに表をつけさせていただきました。今、地山土量ということがあったんですけれども、ある意味、一番上は改良土ということで、再生土砂とかいう名前があるんですけど、これまでの全員協議会の説明の中では、県の単価表に載っていないということを言われていました。土砂という形の中では－－これはもう一つ、３つ目があるんですけど、これは長崎市なんですけど。一応、上２つを1,800円、1,500円。そしてよく見ていただきたいんですけど、20キロ以内の大型車単価と書いてあるわけです。もちろん、太田和の採石場は、お聞きしたところによると何か県のほうと、森林部長の説明では2,000円という話も出たんですけれども、５キロないぐらいの距離ですよね。ですから、この２つの採石場は、盛土材に使うような改良土は、20キロ以内であれば1,500円から1,800円で持っていきますよと言っているわけですね。 それと、中ほどの残土を受入れ業者の一覧表です。これをつけたのは、大きくは右上のほうに地山土量とありますね。今説明がありました地山土量ということで、運搬のほうも、ダンプの大きさによってするわけですね。何を言いたいかというと、真ん中ほどに中浦北郷の株式会社エフ・イーさんがあります。まだ受け入れ可能が79万立米あるわけですね。それで、先ほど電話して聞いてみました。今どれぐらいの進捗率かということで、３割程度だということで社長とお話ができました。ということは、この馬込港の近くに残土としてあるわけですね。 ですから、次の質問に関連するんですけれども、よそからお金を払ってまで持ってくる必要があるのかなということで、また後ほど質問いたします。 大島造船所の87万3,000立米のことをお聞きしたいんですけど、これは全員協議会で杉山議員が県のほうと土量の見積りはされているんでしょうかという質問をされました。答えが、最初の計画当初に県のほうでやっておりますということなんですけれども、87万3,000立米がどのような形の計算でやっているのか、お分かりになればお願いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 市のほうには、港湾の埋立ての関係に精通した職員もなかなかおりませんので、県のほうに工事のほうはお願いをさせていただいている状況でございます。 詳しい積算等々につきましては、県のほうにお願いをしているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 資料の一番下のほうにつけさせていただきました。小嶋産業が39万9,000立米ということでしたので、今お聞きしたら、この39万9,000立米は、締め固め土量に間違いございません。ですから、私はほぐした土量だということで、採石場にある山のほぐした土量だと思って53万立米要るんじゃないかなということで確認しようと思ったんですけれども、地山で話ができているということですので、仮に全体の39万9,000立米であれば、これの1.1倍、0.9ですからね、土砂ですので。1.1倍要るということで43万8,000立米になります。そういった形の話を、これは県に請負に出す数量に関わってきますので、この土量変化率をお間違えないように。 そして、今言いましたとおり大島造船場は、私は87万3,000立米はこの地山の度量を、現在の山の土量を量ったんじゃないかなと思うんですよ。そして、全員協議会でもらった資料は一番最後に小嶋産業にしわ寄せてというと失礼ですけど、全部公共事業の引き算をして、小嶋産業からお願いする数量がはじかれたものと思っています。 ですから、もし全部土砂だとすれば、これまた岩だったら違うんですけど、私は、締め固め後の土量は78万しかないんじゃないかなと。10万近く差が出るんじゃないかなということでございます。これは確認をしておいてください。県がやったということですので、土量変化率をきちんとやられているのか。 普通は土砂配分表といって、推定でも細かくずっと、各来るところからの度量変化率を掛けて算出するんです。180万立米もあれば大変なことですよ。やはり推定でもいいですので、ある程度それをやっておかないと、10万、20万立米すぐずれていきます。これは本当でございます。 それで、今までの話の中で、一部有料ということでずっと話をひもとくと、もしかすれば板山トンネルと、芒塚トンネル－－長崎ですね。このトンネルは有料じゃないかと私はちょっと思っています。 そして板山トンネル、実は県の県北振興局に電話したんですよ、道路建設一課に。そしたら、小佐々の港まで自分たちは運びますよと。その後どうするんですかとお尋ねたら、県の港湾のほうが大島港のほうに持っていきますということでした。何立米か知りませんけど、すごい量だと思います、トンネルは1,600メーターありますからね。１月29日に安全祈願祭をしました。もしかすれば、もう泥が出てきているかもしれません。 それと、もう一点は芒塚のトンネルです。もう茂木のほうからは掘っています。そして、芒塚のほうは今、坑門工といって、多分もうすぐ安全祈願祭だと思います。その２箇所の状況についてお願いしたいと思います、この一部有料というのが気になるもんですから。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 土砂の件ですけれども、板山トンネルの分については、おっしゃるように、臼ノ浦港から海上運搬をするようになっておりまして、この部分については、今年度で終わりの予定でございます。 それから先ほど県のほうに、土量の換算についてご指導いただきましたけれども、そこについては、県の専門家がいらっしゃいますので、そこは十分に設計、積算をされているものと思っております。 以上です。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） この項目は最後にします。 芒塚トンネルはどうなっているんですか、ＮＥＸＣＯの長崎。
○議長（平野直幸） 朝長企業立地課長。
◎企業立地課長（朝長新吾） お答えします。 この芒塚トンネル部分の工事につきましては今年度で終わりなんですけど、畝刈の港から船で運搬をしております。ですので、一部有料となっております。 以上です。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 一部というのは、金額のことですかね。もう信じられないですね、畝刈から何キロありますか、海上運搬で。それと、小佐々の臼ノ浦でしたね。概略測ったら25キロメートルあるんですよ。じゃ、結果的には、対岸の太田和の採石場から海上運搬すればいいじゃないかと、すごく安くつきますよ。答えはもう結構です。また次の機会ですね。時間がないもんですから。 パワハラと時間外のことにつきましては本当によく答弁をしていただきまして、ぜひとも市職員、教職員の方が働きやすい、そういった職場環境を－－教職員につきましては、私も時間外等につきましてずっと質問もさせていただいております。ぜひ、そういうことで実態調査、検討をしていただいて、内部からそういった相談が上げやすいようにしていただきたいと思います。 それと、公共物の管理なんですけれども、写真をつけさせていただきました、１番。これはホテル崎戸ということで、１年半かかってしまったのを私もすごく、ずっと－－このイセエビなんかね、長崎の人が見て、ここに食べに向かっているんです。そして、「何ね、西海市は。崎戸に行ったけどないじゃないか」と、そういうふうに言われて、私も何でそんなに言われないといけないのかと思ったんですけれども。 それと、２番目の太陽光発電なんですけど、今現在、繁茂した状態ではないとおっしゃっていますけど、これは１箇月ほど前の写真です。現在はこうなっていないのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 先ほどのＮＥＸＣＯ等々からの受入れ土の関係なんですけれども、西海市が購入して小嶋産業の土砂を確保して、それを埋立て材料に使うという部分については、この前、議会でお諮りをさせていただいたところなんですけれども、それ以前から、どうしてもやはり、先ほど言いましたように現着で5,800円というそういう金額でしたので、何とかして事業費を抑えようということで、一生懸命そういった、何とか安い土砂をということであちこちから集めて、何とかして事業費を抑えようということで進めてきたものでございます。最初から小嶋産業の土砂が確保できるということであれば、当然私たちもそっちのほうに走るわけですけれども、それ以前からの部分で、何とかして事業費を抑えようということでそういったところから若干運搬費はかかりますけれども、5,800円よりも安価につくということで進めてきたところでございますので、そういったご理解をお願いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 村野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（村野幸喜） 環境改善センター下の太陽光パネルの草の生え方ですけれども、現在につきましては、この真ん中、すみません、清水議員から頂いているこの資料ですけれども、３番みたいです。真ん中辺りで一部、草が生えている部分もございますけれども、全体的には今、繁茂していないというふうに考えております。といいますのも、この真ん中辺りですけれども、皆さんご存じのとおり大きいパネルでして、このパネルに乗れない状況です。草刈りがちょっとしにくい状況でして、作業員にも余り無理をするなという話をしております。作業でこのパネルを破損してもちょっと影響が逆に大きくなりますので、そういった指示を出した上で、草刈り等はやっていただいているということです。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） パネルの上に草が生えているの初めて見ました。 パワーコンディショナーの件なんですけど、そして発電量とですね。パワコンの役割というのは多分ご存じだと思うんですけど、ファンが作動するというのは、温度を下げるためなんですね、当たり前なんですけど、それは車も一緒ですね。私も、ここの規模の半分ぐらいの規模をやっていますけど、５個パワーコンディショナーを持っています。冬場はファンは回っていません。私が行ったのは１月の末だったと思いますけど、がんがん回っているんですね。これだけで電気を多分食っています、このがんがん回ることで。そして、売電量がたった400円。これで余剰売電と言えるんですか。３万7,000キロワットアワーというのは多分使用量ですから発電量じゃないんですけど、設備容量の大体1,000倍、ここは50.7ですから、５万キロワット発電しているはずです。 それで、売電量が少ないというのは明らかにパワーコンディショナーが電気を食っているかということですので、そこをお願いしたいと思います。 最後になります。５番目のこの写真です。 辻野次長とも現場でたまたま会いまして、立会わさせていただきました。右手に緊急新設推進事業創設ということで、これは職員の方にもお伝えしていますけれども、こういうものが今年度から約1,000億円で新規採用されます。ぜひ、これを市が検討していただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。
○議長（平野直幸） これで清水正明議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。14時20分まで。 午後２時10分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番、永田良一議員の質問を許可します。 13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） 〔登壇〕 初日の最後になりますけれども、令政会の永田です。お手柔らかによろしくお願いします。 私は今回、２問の質問をいたしますけれども、第１番目に、人口減少対策についてお伺いをいたします。 厚生労働省が令和元年12月24日に発表した令和元年、2019年の人口動態統計の年間推計によると、2019年の出生数は、1899年、これは明治32年です。現在生きていらっしゃれば121歳ということになりますが、その統計開始以来、初めて90万人を割り込み、過去最少の86万4,000人となり、前年比約５万4,000人減となる見通しであることが示されております。本市においても、少子高齢化が急速に発展しており、これまでの本市における出産や子育てに関する少子化対策が効果的であったかを検証する必要があると考えますが、次の件についてお伺いをいたします。 １番目、本市における2019年の出生数を伺います。 ２つ目として、急速な出生数の減少は、出産する年齢の女性が大幅に減少していることや未婚率の増加が加速していることが大きいと言われております。本市の20代及び30代の未婚女性の人数をそれぞれお伺いします。 ３つ目に、本市におけるこれまでの少子化対策を検証しているのか、お伺いをいたします。 ４番目に、令和元年12月31日の長崎新聞等におきまして、雲仙市の農業地帯にある複数の市立小学校では児童数が増加しており、これは農業基盤整備事業が進み、農業所得が安定して、若手後継者が増えたことが背景にあるという記事が掲載されておりました。本市においても農業基盤整備が進んでおりますが、これをきっかけとした人口増加対策について市長の考えをお伺いいたします。 質問の２項目、ひきこもり問題について。 ひきこもりが長期化している子が50代、親が80代となり、親子で生活が困窮する問題、いわゆる8050問題が社会問題化しております。内閣府は、平成31年３月に生活状況に関する調査の結果の中で、40代から64歳の中高年のうち、ひきこもりの人が全国に61万3,000人いるとの統計を公表されました。 長崎県におきましても、2019年度には前年度比106件増の617件のひきこもり相談件数となっております。この件について長崎県知事は、令和元年11月定例会におきまして、早急に支援を開始し、長期化を防ぐことが最も重要。情報を早期に把握し、必要な支援につなげたいと答弁をされておられます。 そこで、次のことを踏まえて質問をいたします。 本市の相談件数は何件かということと、２つ目に、中学校卒業後以降のひきこもり者を把握しているのかという点についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 永田議員の１問目、人口減少対策についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の本市における2019年の出生数を伺うとのご質問ですが、男83人、女88人、計171人となっております。 次に、２点目の本市の20歳代及び30歳代の未婚女性の人数をそれぞれ伺うとのご質問ですが、未婚であるかどうかの確認ができる統計については国勢調査の数値になり、直近では平成27年の国勢調査で、20歳代女性917人のうち、未婚女性が613人、30歳代女性1,158人のうち、未婚女性が313人となっております。 参考といたしまして、住民基本台帳による令和２年１月末現在の既婚、未婚を合わせた20歳代女性が879人、30歳代女性が1,087人となっております。 次に、３点目の本市におけるこれまでの少子化対策を検証しているのか伺うとのご質問ですが、本市の人口減少対策の克服と地方創生の実現に特化した戦略である「西海市まち・ひと・しごと総合戦略」において、少子化対策に関する施策についても盛り込んでおりますが、今年度、次期総合戦略の策定に伴い、各施策の成果を市の内部組織である人口減少対策推進本部会議や産学官など、各分野の委員で構成する西海市まち・ひと・しごと創生懇話会において検証するとともに、ご意見等をいただき、次期総合戦略に反映をしたところであります。 また、少子化対策のうち、子ども支援や子育て支援に関する施策について、西海市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況を毎年度、外部の有識者や子育ての当事者からなる西海市次世代育成支援対策地域協議会に報告し、検証を行っているところです。 次に、４点目の令和元年12月31日の長崎新聞に、雲仙市の農業地帯にある複数の市立小学校では児童数が増加しており、これは農業基盤整備事業が進み、農業所得が安定し、若手後継者が増えたことが背景にあるとの記事が掲載されていた。本市においても農業基盤整備が進んでいるが、これをきっかけとした人口増加対策について市長の考えを伺うとのご質問にお答えします。 新聞報道にもありましたとおり、雲仙市では農地の基盤整備事業により生産基盤が強化され、農業収入が安定してきたことで農業後継者が増加しているとのことです。通常では、農家の跡継ぎは世帯から１人と考えられがちですが、雲仙市では複数の後継者が農業に取り組んでいると聞き及んでおり、雲仙市に状況をお尋ねしたところでは、５年前に基盤整備が完了し、農地が使いやすくなったことが若手後継者が増加した一番の要因であろうとのことでした。 同じく基盤整備事業を推進している本市にとって、大きな刺激を受けるものであり、市としても、ぜひ同じ状況を生み出せるように努力してまいりたいと考えております。 さて、本市における基盤整備事業の状況ですが、議員ご承知のとおり、完成した丸田地区のほか、白崎地区をはじめ、３箇所での事業着手及び下岳地区など３箇所での事業計画中となっており、市といたしましては、早期着工、早期完成を図るため、事業予算の確保に向け精いっぱいの努力をしてまいる所存です。 なお、生産基盤が整備され、かつ収入も向上するような安定した経営が展開されることで、後継者となる農家指定の親元就農もより参入しやすくなるものと考えますので、まずは、畑地の配分を受けた担い手の皆さんにしっかりと頑張っていただきたいと期待するところであります。 また、面高地区基盤整備事業において、農協の出資法人アグリ未来長崎が担い手として参画予定であり、同社の技術研修を経た新規就農者が独立を希望される場合は、面高地区内の区画を就農地として提供することも可能であるとの方針もお聞きしております。 市といたしましても、本議会に予算計上させていただいております新たな新規就農者支援事業により、新規就農者や親元就農者の確保に努めていくほか、農業法人へ企業説明会の参加を促しながら、雇用、農業の推進による定住人口の増加も図るなど、県や農協など、関係機関と連携をしながら、切れ目のない施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、２問目のひきこもり問題についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の本市への相談件数は何件かとのご質問ですが、厚生労働省は、ひきこもりを様々な要因の結果として、社会的参加、具体的には就学や就労、家庭外での交遊等を回避し、原則的に６箇月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象と定義づけております。 議員ご質問の本市への相談件数ですが、平成30年度は２件、令和元年度は１月末現在で６件となっております。 次に、２点目の中学校卒業後以降のひきこもり者を把握しているかとのご質問ですが、本市において個別には把握しておりませんが、国のひきこもりに関する実態調査を踏まえて推計した西海市内の15歳から39歳までのひきこもり人数は90人、40歳から64歳までは120人となっております。 今後は、ひきこもり相談窓口の周知を強化し、相談があった場合には、長崎こども・女性・障害者支援センターに設置しております、長崎県ひきこもり地域支援センターや西彼保健所等の専門機関と連携を図り、それぞれの実情に応じた支援を行っていきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） ありがとうございました。この人口減少問題は全国どこでも、日本国中ですけれども、西海市におきましても何回も質問があっておりますけれども、生まれてくる人、亡くなっていく人というので、生まれてくる数より亡くなる人が多いから人口減少が発生するわけでございまして、今、市長の答弁にもありましたとおり、見込み者というのを、ここに今発表がありました30歳代女性が1,087人、それから20歳代が879人と、大変多いなと。もっと少なかろうと思っておりましたが、想像以上に多いことが分かりました。 そして、私たち昭和の時代で成年という中で、現在、若者が一緒に活動をする場というのがなくなって、青年団というのがございましたけれども、ありません。 そういうふうなことで、若い今のこの20歳代、30歳代の女性が入りやすい、市としての取り組み方、男女を含めてそういうことができないか。手ぬるいような感じがするわけですよ。仕方がないというような思いの中で今までずっと、出会う場を市がするんじゃないとか、民間に任せたほうがいいとかという回答はいつもいただいておるわけですけれども、ここは市長、やはり何らかの手を打たないと、このような未婚者がおるということは子どもの出生数にも関わりますし、人口増につながるにはそこをとにかく何らかの形を起こさないと。市長は仕方ないじゃないかというような手ぬるいような感じがするわけですけれども、市長その点、１発目よろしく。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 決して仕方ないじゃないかとは思っておりません。議員おっしゃるとおり、若い男女問わず、昔みたいな青年団活動が今はほとんどないというような状況の中で、昔のような、あのような活動の再現というのは非常に難しいと思います。ただ、今現在、西海市の中で同じ趣味を持った方々が集まるようなそういう会合、そしてまた集まりもあるようでありますので、そういうところには積極的に入っていくべきだというふうに私も思っております。ただ、議員が指摘されたように、西海市が何か手を打ってということもあるわけですけれども、若者たちの趣味、また志向というのが非常に多様化しているということもございます。いろんな団体がございますので、まず、そういうところに積極的に働きかけて、またいろんな情報をいただければ、私のほうも進んで入ってまいりたいと思います。そういう中でいろんな形が見えてくるんじゃないかなというふうに思いますので、地道な活動ではありますけれども、前向きに考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） 西海市の姉妹都市であります北海道の広尾町に視察に行ったときに、この問題を出しましたところ、農協のほうに全部投げ出してこのことを取りまとめてやっていると。そこで年間数名の方が一緒になるという、カップルができるというようなことをお聞きしております。 そこで市長、農協にもそういうふうなシステムといいますか、あるらしいんですけれども、そのほか民間に、西海市の中でもあると思います。この結婚相談所という、こういう相談をされる各地区からの代表とか、以前もそのことをここでお聞きしたことがありますけれども、やはりそっちのほうを早く進めたほうがいいんじゃないかなと思うわけですけれども、その点の支援策、それと農協は今現在そういうふうなことをやっておるということを農協からお聞きしておりますので、その点を強化するということについて市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 市としても、結婚という部分については西海市婚活支援事業ということでこれまでも取り組んできておるところでございます。平成27年から、西海市の商工会青年部にもご協力をいただきながらずっと進めてきて、ここ５年間でカップリングとしては合計60組の実績も出てきておりますし、また、この中から５組の方は実際に結婚まで、ゴールまでいったというふうな状況もあります。 こういったことで、今年も年４回実施をする予定でこれまでも進めておりますが、そういった形で西海市としては取組をさせていただいているところでございます。
○議長（平野直幸） 13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） ありがとうございます。結婚ばかりじゃないわけですけれども、西海市にＵＩターンの人が何名おられるのか。そのことについては後でいいですけれども、五島市が、移住相談の充実や子育て支援強化として、ＵＩターンで年間300人を目標に5,200万円の予算をつけて、その推進事業に現在取り組んでおられます。人口減少対策として目標を立てて、予算づけもされております。ＵＩターンの人に、積極的に住宅提供とか、引っ越す際の費用まで組んだ五島市でございます。本当に細かい世話をしておるわけですよ。しかし西海市は、その点どうもこの人口減少問題というのを簡単に考え過ぎているんじゃないかなと思って。口ではやりますやりますと言いますけれども、実際数値に出して、何名がここに入って、どういうふうな事業の中に入って生活をしているんだよというのを、もっと市の職員さんは力を入れてやってもらわないとねと思って。よその地区に負けますよ。よそはそのように力を入れているんですから。もう少し親身になって、人口減の問題は－－よそも今、農業の問題もあります。そこには小学生が20人ずつ増えていくわけですよ。そういう毎年増えていくということがあれば、複式学級ももうなくなったと、よかったということになる。一生懸命よその地区は頑張っておられるし、みんなそういうふうな今の人口減少問題に対して真剣に取り組んでおられる。 しかし、西海市はもう少しこの問題に対して、さっき言いましたように、なるがままになっているんじゃないかな、本当に努力しているのかなと思って、不思議でならないですけど、もう一回よろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） ＵＩターンですけれども、西海市も一生懸命取り組んでおりまして、移住者で申し上げますと、平成27年に９人であったものが、28年が47人、29年が42人、30年が27人、そして、令和元年度が27人ということで、今172人の方が西海市に移住をされてきているということで、これは、県内に比べてもそんなに劣るような数字ではないということで、西海市としても、空き家の利活用その他についてお知らせをしながら、利用をしていただきながら、移住対策について、人口増という部分については頑張ってきているところでございます。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 部長のほうから、実績というのが今出ましたけれども、ただ、これは私も満足しているわけで決してありませんので。去年あたりの五島市の実例、社会増のほうが上回った、そういう事例もございます。そしてまた、今日、一般質問の中にもありましたように雲仙市の状況、これにつきましては、私も本当に大きな刺激を受けております。何とか新たな企画を立てて、こういう形に取り組めないかというようなことは思っております。 まずは自分が今しっかり今考えているところは、やはり定住として一番効果があるのは農業ですね。農業を中心とした定住を進めていくことが将来に本当につながる、世代を超えた中での定住政策が一番強いものだと思っておりますので、まずはそこをしっかりとやりながら、そしてまた、未婚者が結構おられるというような状況でありますので、そういう人たちに、まずは西海市に魅力を感じてもらわないと西海市に定住してくれることはない。逆に、西海市から出ていくというような可能性もありますので、そういうことがまずは決してないように。そしてまた、西海市の魅力を売り出すことによって、市外から、西海市のほうに住んでみたいというような思いを抱かせるような、そういう施策を常に意識しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） さっきの答弁にありました西海市次世代育成支援対策地域協議会、この会に報告し、検証を行っていると言われましたけれども、子育て支援事業とかの進捗状況についてどのような検証をされて、その結果が、ただ検証を行っているところ、報告が欲しいと、これは答弁になるかなと思って。その検証をして、どういうふうな結果になっているのかというのを教えていただけませんか。
○議長（平野直幸） 浅山こども課長。
◎こども課長（浅山康成） 西海市の次世代育成支援対策地域協議会についてなんですけれども、委員の方については、子育て支援の関係者ですとか、子育ての当事者になります。 内容として、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況をここに書いてあるとおり、検証しているんですけれども、今年度については計画の最終年度に当たりまして、新しい計画を策定するために、今まで４回、協議会を開催しました。その中で出た意見としては、延長保育の問題ですとか、あるいは病児保育とか、保育の拡充とか、そういったことについてご意見をいただいております。 検証の結果については、今年度策定する、現在パブリックコメントまで終わっているんですけれども、第２期の子ども・子育て支援事業計画のほうに反映しまして、取りまとめたものを議会のほうにもお配りしたいと思っております。 以上です。
○議長（平野直幸） 13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） 市長にお伺いをいたしますけれども、大島地区工業団地、これは市長もご存じのように、以前、隣接する大島造船の事業拡大のために造船所が購入をし、400人から500人規模の雇用を創出するという計画の下で今現在の工業団地造成事業を議会も認めたということですが、その400人から500人の雇用は、今も変わらずその思いで市長はおられるのか、お伺いをいたします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 数が400人か500人かということでしょうか。
○議長（平野直幸） 13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） 400人から500人を、造成のために造船所が確保すると。それで、西海市の人口増、そして定住促進につながるようにするためということで計画をされた造成であるので、その点、今も変わらず400人から500人の雇用を期待して維持するのかということですよ。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 工業団地ができまして、あそこに造船関連の施設が入るということで、造船業界では、造船所の大きな集積地と、世界的な集積地になるということは間違いないというふうに思っております。 その中で、新たな雇用を地元にどうやって定着させるかということだと思いますけれども、造船所としてしても、独身寮をそれに向けまして整備していったり、また、市といたしましても、徳万団地の整備とか、やれることをまず一つ一つやっていこうと。そして、何よりも定住ということを考えたときに、雇用があれば定住するかということは、これはイコールではないというふうに思っております。やはり、一番ネックになるのは教育問題であろうと。子育て支援の中で、そういう世代の中で、問題になるのは教育の問題。教育がいかに充実しているかというようなことだろうと思います。 いずれにしましても、せっかくのこのいいチャンスを定住に結びつけていかなければならないという思いは強く持っております。そういう中で、雇用だけじゃなくて、やはり教育問題、そしてまた医療の問題、ここもしっかりと解決していくべきものはしていかないと。なかなか定住には結びつかないんじゃないかなというふうに考えておりますので、今後もですね、変わらずの努力をやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） そしたら、400人から500人規模の雇用を創出する計画という大島造船所の考えに対しては変わらないと、考え方は変わらないということで理解していいですか、今からこの造成に向けて。 ２年後完成するわけですけれども、その後に対しても、造船業界がそれだけの雇用をするということが目標でございました。これは議長に止められるかもしれませんけれども、２年後ということがあれば人口問題もそれだけ遅れていきますし、例えば、大島造船が400人も500人も使わないように縮小しましたということになれば－－長崎三菱の香焼問題もありますし－－そういう縮小傾向になれば、今の400人から500人の雇用を目的にして取ったけれども、造成の延期のために受けないと、ちょっとこたえますねとなった場合には、市としてどう判断を、四十五、六億円のお金を投資して、負の財産づくりになりはしないかと－－それは議長が止めるかもしれませんが、これは人口増の問題で言っているんですからね。だからその点－－副市長、あなたもちょっと語ってください。 人工で埋立てをしていますから、その点、負の財産になるおそれがあるのではないかと懸念をするわけですけれども。お願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 確かに今、造船業界が再編というふうなことが進んでおりますけれども、ただ、だからといって、計画は計画としてあるわけですから、今、議員がおっしゃられた仮定の問題については－－いや、仮定の問題ではなく、それは存在するかもしれません。ただし、今、計画というのはもう示されているわけですから、それに向かってしっかりとやっていくべきだというふうに思っているところであります。
○議長（平野直幸） 13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） 計画はそういうふうにやっていくわけですけれども、負の財産にならないかなというところが一番心配でございますし、そこも一生懸命努力をしていただきたいと思っております。 次の２点目に入りますけれども、ひきこもりのことについて、新聞にも載っていますとおり、親が80代で子どもが50代と。お母さんの年金で仕事もせずに、外に出ないでずっと家の中で２人で過ごしていると。お母さんにしてもお父さんにしてもそうですけれども、50歳も過ぎている息子にいろいろ言うのはちょっと控えておこうという、親がそういうふうな考えで、子どもがひきこもりになってしまったという事例もあるわけです。今、西海市内のひきこもりの人数は、40歳から64歳までが120人、15歳から39歳までが90人、そして、相談は今現在６件あったということですが、その手順としてはどのようにされたものか、お伺いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 宮森保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮森好光） まず、ひきこもり問題に関しての件になります。 まず、こういった方々をどうやって把握するかという形になってきます。こちらに関しては、一つは、各地区の民生委員、あるいは社会福祉協議会が持っています社会福祉推進委員。それから、市の
地域包括支援センターが各地域に行っていろんな話を聞いている。そこの会の中で、会に参加した方々から、どうもあそこの家の人を最近見ないよという話はされると。そういった話を聞いて、保健師のほうが訪問をする場合もあると。ただ、むやみに訪問に行ってもなかなか相手が受け入れてくれないときもありますので、ですから、そういった形で話を聞いたときに、個々については今後対応をしたほうがいいのかなという判断の下で、そういった形で相談として上げていくというのが、今の現状かなと思っています。 そこの中で、必要があればその方を一旦外に出すために、いろんな地区の集会とか、あるいは老人会が行っていますいきいき体操に引っ張り出すとか、そういった形の対応をしている状況でありますが、その方がもっと重くて、そのときは高齢者施設のほうに緊急的に一時預かってもらうというときもあるかなと思います。 ですから、実際の把握方法としては、まず民生委員さんとか社会福祉推進委員、それから、保健師が回る地区の集会所等で情報を得て、把握をしているというのが現状であります。
○議長（平野直幸） 13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） 今は、全国的にもこういうふうな数の人がひきこもりをしておりますけれども、長崎県もやっぱり増えてきております。40歳から64歳が約6,000人もおられるわけですね。40歳以上のケースは118件、10代が116件、20代が最多の220件、30代が128件、40代が83件と、長崎県でもこのように、ひきこもり者がどんどん増えているという状況でございます。 そこで、西海市と支援センターも、家庭に出向いて訪問をやっておられるわけですけれども、それ以上の力を貸してやらないと、訪問して相談に乗ったというだけではできませんので、訪問して、その後どうしてあげるかというところまで、そういう最終的なところまでやっていただかないと、訪問された本人たちは、はいはいと言いながら従うだけということで、行動に出ないと思うわけですよ、ひきこもりですので。 ですので、今のわいわいサロンとかは、ひきこもりがちな老人たちを引っ張り出すための支援としてやっておられることは承知しておりますけれども、若い人たちのひきこもりというのは、これは西海市もこれだけは多くの人がいますので、何らかの対策を早めに取りながら、復帰できるように導くような支援策というのを今始めないと、おばあちゃんが亡くなられたときはその人もまた孤独になり、お父さんが亡くなればそれも孤独になるし、ずっとひきこもりになってしまう恐れがありますので、そこから脱却するような対策というのを考えていただきたいと思いますけれども、その点、部長か市長か、よろしく。
○議長（平野直幸） 宮森保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮森好光） 議員さんのおっしゃるとおりかなと思っております。ただ、現在は8050といいますか、実質9060という現状になってきているのもあるのかなと思っております。ですから、60歳の子どもさんが90歳の親を見るというのが現状に近いのかなと思います。そういった中で、高齢者に関しては先ほど言いましたような形で対応をしていきますが、もっと若い世代、いわば学校を卒業して仕事に行くのがなかなかおっくうだという方も、中にはいらっしゃるかと思います。そういう方につきましては、また新たな方法で、どうしたらその方が外に出ていくことができるのか。現代は、逆に言うとネット社会という形の中で、ネットがあれば家の中だけで生活ができるという生活環境にもなってきている。ネットによって買い物もできるし、今は仕事もネットでできるという時代になってきていますから、そういったところとの併合性というものを、私たちとしましても、そこにどうやって入っていけるのか、本当にその方が家にいて生活が困っているのかということも踏まえて対応していきたいと考えております。
○議長（平野直幸） 13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） 当然でしょうけれども、相談をしながら、専門職や地域住民と連携した息の長いお世話といいますか、支援といいますか、これが必要だと思いますけれども、民生委員さんだけの問題だろうか、それとも相談員さんと一緒に行って、ひきこもりでなくなるような支援の仕方というのをしていかないと、ただ、専門員とか、民生委員さんとか、いろんな方を替えながらでも一生懸命になってそこに訪問するだけでは駄目だと思うわけですよ。何回もお聞きをしますが、表に出ていただくような、相談だけじゃなくて、その家庭から脱却させるような支援の在り方というのを、市でも工夫しながら、地域住民とつながりを持つという形までいくように、その支援策を考えてほしいなと思うわけですけれども、その点。
○議長（平野直幸） 宮森保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮森好光） 私たちが目指しているのは、あくまでも、住み慣れた地域でいつまでもそこで生活をしていくというのが私たちの目指しているところです。これは本日、一番最初の岩本議員さんの質問にもありましたように
地域包括ケアシステム、こちらのほうを早く構築していって、その方が、そこの地域、そこの家で生活をするためにどうするかということにつながってくるかなと思います。そのためには、議員さんおっしゃるとおり、民生委員とか、そういった方だけではなくて、そこの地域の方々の力をお借りして、地域によって外に出していってその方を見ていくんだよという形を、早くそういったものをつくり上げていきたいと考えております。
○議長（平野直幸） 13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） 今回の質問は、人口問題とひきこもりということにつきまして、西海市も避けて通れない、そして、もっと施策を考えねばと思いながら質問をした次第でございます。 人口減少の問題に戻りますけれども、今から先、人口が減るという、これはもう仕方ないということでございますけれども、よその自治体も、人口減につきましても、ひきこもりに対しましても、未婚者の方も、働く場所というか、そういうふうなところがあって、結婚されても収入が少ないために子どもを産めないという－－まずはないと思いますけれども、そういうことも新聞等には載っております。やはり職場と働き方もあります。それで、さっきから何回も言うとおり、出会いの場を図っていただいて、若い未婚者の方がたくさんおられますので、そのようなことに対して、市も一生懸命あらゆる対策を投じていただきたいと思います。 それと、ひきこもりにつきましてもいろいろありますけれども、これを脱却するような対策も組んでいただいて、１人でも引きこもりがないように、市としても努力をしていただきたいと思います。 時間がちょっとありますけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平野直幸） これで永田良一議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は明日３月４日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 本日はこれで散会します。 午後３時５分 散会...